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    教習所集客あの手この手、少子化や車離れに危機感

    • 都城ドライビングスクールが導入したテスラの電気自動車「モデルX」
      都城ドライビングスクールが導入したテスラの電気自動車「モデルX」

     宮崎県内の自動車教習所が、若者の車離れや、少子化の進展に危機感を強めている。県公安委員会指定の公認自動車教習所17校の入校者数は近年、横ばいだが、将来的には減少すると予測。高性能の電気自動車を導入したり、快適な合宿をアピールしたりして、入校者確保に力を入れている。

     都城市の都城ドライビングスクールは昨年12月、米電気自動車大手メーカー・テスラの車両「モデルX」1台を導入した。1回の充電で最大約540キロを走ることができる性能を誇る車両だ。

     教習所の交通安全イベントでの乗車体験や、生徒の送迎に使うため、約1800万円で購入した。

     同校によると、周辺自治体の高校3年生が減っている影響で、入校者数は年間5%ほど減少しているという。森本健資常務は「モデルXを導入したのは話題づくりの意味もある。評判が広がり、一定の広告効果が出てほしい」と話す。

     県指定自動車学校協会によると、県内にある公認自動車教習所の2017年の入校者数は約1万9760人。ここ5年ほどは2万人前後で推移している。県内に住む入校者は減少しているが、県外からの「合宿型免許取得プラン」を充実させることで横ばいを維持しているという。

     宮崎市と小林市内で計5校の教習所を経営する県内最大級の梅田学園グループ(宮崎市)は、合宿に力を入れてきた。2000年にコテージ型の宿泊施設、10年にはマンション型の施設を開設した。

     コテージはカラオケルームやカフェなどを備え、マンションには女性専用階も設けた。食事はバイキング形式で、快適さを追求している。5校で年間約4900人が普通自動車免許を取得するが、うち合宿は約2200人を占める。

     同社は近年、合宿での入校者確保を目指して、インターネットを通じた情報提供などに力を入れている。梅田裕樹副社長は「県内の若者は減少しているので、県外から来てもらうしかない」と話している。

    2018年04月25日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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