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    困窮世帯の就職・進学を支援、福岡県が17年度

     貧困対策として福岡県は2017年度、生活困窮世帯の若者・中高生らの就労や進学を支援する事業に乗り出す。親から子への「貧困の連鎖」を断ち切る狙い。高卒後の若者の就職を支援したり、県立高校10校に進路支援コーディネーターを新たに配置したりする。

     就職支援事業では、住民税非課税世帯の20歳以下で高校を卒業後、就労・就学していない人らを対象に、技能習得のための講習受講料などとして年額7万8000円を上限に助成する。対象を60人程度と見込んでおり、17年度の一般会計当初予算案に関連費380万円を計上。進路支援コーディネーターは福祉・労働関係の行政経験者らを想定。生活困窮世帯の生徒に奨学金などの制度を紹介したりするほか、早期離職を防ぐために就職後も企業を訪問する。コーディネーターの人件費として同予算案に2880万円を盛り込んだ。

     厚生労働省によると、平均的な所得の半分に満たない人の割合(貧困率)は大学卒業者が7・7%、中学卒業者が28・2%と、差がある。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が12年に行った調査では、高校卒業者は卒業後3か月以内に60%が就業するのに対し、高校中退者は中退後3か月以内で16%にとどまっている。

    2017年02月17日 Copyright © The Yomiuri Shimbun