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    学童保育 福岡県も助成、困窮家庭の利用料

     共働き家庭などの児童を預かる放課後児童クラブ(学童保育)について、福岡県は4月から、経済的に困窮する家庭の利用料を免除・減額する市町村に対し、助成金を交付する方針を決めた。放課後の時間帯に働きたくても利用料が負担になり、子どもを預けられない――。そんな母親らの声に応え、働きやすい環境をつくる。

     県青少年育成課によると、生活保護世帯の利用料を免除したり、市町村民税非課税世帯の利用料を半額にしたりする市町村に、県が経費の半額を助成する。必要な予算7988万円を2017年度一般会計当初予算案に計上した。

     クラブがある県内59市町村のうち、独自に免除・減額を行っているのは34市町。クラブを利用する児童が年々増える中、県はこうした市町に財政支援して制度の恒久化を図るほか、残りの市町村にも同様の仕組みを導入するように促すべきだと判断した。

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    2017年03月18日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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