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    諫早干拓訴訟 福岡高裁も和解協議打ち切り

     国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門問題を巡る訴訟の和解協議が18日、福岡高裁(大工強裁判長)で行われ、高裁は協議を打ち切り、審理を再開する方針を示した。

     開門するまで漁業者側に制裁金を払う義務を負っている国が、支払いを強制しないよう求めた訴訟。これまでの支払い額は約8億2000万円に上る。

     協議には国、開門派の漁業者側、開門反対派の営農者側が参加。国や漁業者側によると、3者とも和解が望ましいという考えを示したが、国と営農者側は開門しない前提、漁業者側は開門を前提とした協議を主張したため、高裁は「方向性に隔たりがあり、現時点で和解を試みるのは相当ではない」などとして審理再開を決めたという。

     開門問題を巡っては、営農者側が開門差し止めを求めた訴訟で、長崎地裁が開門しない前提で和解を勧告。今年3月まで和解協議が続いていたことから、高裁の協議では具体的な議論が行われていなかった。同地裁での協議は決裂、地裁は4月、国に開門差し止めを命じた。国は判決を受け入れて開門しない方針を表明している。

    2017年05月19日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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