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    九州・沖縄の上半期倒産255件、2000年度以降で最少

     帝国データバンク福岡支店は6日、九州・沖縄の今年度上半期(4~9月)の企業倒産動向(負債1000万円以上の法的整理)を発表した。倒産件数は前年同期と比べ11・8%減の255件、負債総額も38・6%減の402億5500万円にとどまり、比較できる2000年度以降の上半期の最少をともに更新した。

     リーマン・ショックが起きた08年度の上半期と比べると、件数はほぼ半減し、負債総額は1割程度となった。企業が低金利で資金を調達しやすいことが主な理由という。

     負債額別の件数では、5000万円未満が140件と、3年連続で過半数を占めた。全体の平均負債額も1億5786万円と低水準だった。最大の倒産は、欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題を抱えたタカタの子会社「タカタ九州」(佐賀県多久市)で、55億700万円(3月末時点)だった。

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    2017年10月07日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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