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    諫早開門含む和解協議、福岡高裁へ要望書…漁業者ら団体

     国営諫早湾干拓事業(長崎県)で国が漁業者側を相手取り、潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう求めた訴訟を巡り、開門派の漁業者らでつくる「有明海漁民・市民ネットワーク」は15日、福岡高裁に対し、開門を含めた和解協議を求める要望書を提出した。

     高裁は3月、開門しない代わりに国が漁業支援目的の基金を創設する案で和解を勧告。開門しない前提で協議を進める意向を示した。漁業者側は勧告を拒否して協議欠席を続け、福岡、佐賀、熊本3県の漁業団体は勧告に沿った和解を望む統一見解を公表している。

     同ネットワークには、訴訟当事者の漁業者たちも所属。要望書で「(統一見解は)有明海漁業者の本心とかけ離れたもの。被害に苦しむ多くの漁業者が開門を求め続けている」と主張し、開門も含めた議論を訴えた。

    2018年05月16日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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