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    長崎の3経済団体、公取委に要望書…統合早期実現求める

     長崎県商工会議所連合会など同県内の3経済団体が15日、東京都内の公正取引委員会を訪れ、企業結合課の担当者に対し、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合を早期に承認するよう求める要望書を提出した。

     要望したのはほかに、長崎県商工会連合会と同県中小企業団体中央会。3団体は今回の統合について、「経営体力を強化することは、地元中小企業にとっても強く望むところ」とし、早期の実現を求めた。3団体によると、公取委側は「きちんと審査し、県民や企業の意見を聞いて決める」と答えたという。

     同県市長会も3月に同様に要請しており、官民で統合を支援する形となった。

    2018年05月16日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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