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    九州・山口・沖縄の地場11行業務純益減、最終減益は9行…3月期

     九州・山口・沖縄に本店や本社を置く金融グループと地方銀行の2018年3月期連結決算が15日、出そろった。集計した24行のうち、本業のもうけを示す業務純益は1行が赤字を計上し、11行が減少した。貸出金利回りの低下が続き、人口減少も進む中、収益力をどのように上げていけるかが最大の課題となっている。

     業務純益が赤字になったのは筑邦銀行(福岡県久留米市)。含み損を抱えた外債の売却損を計上したため、11億円の赤字(前期は18億円の黒字)に初めて転落した。減益の11行は、日本銀行のマイナス金利政策に伴う貸出金利回りの低下などが響いた。利回りは全24行中、佐賀共栄銀行(佐賀市)を除く23行が前期に比べて落ちている。

     各行は、利幅の薄い地方自治体向けの貸し出しを抑えるなど、収益確保への対策を進めている。しかし、「利回りが今後も下がるのは火を見るより明らか」(南日本銀行の森俊英頭取)で、「貸出量を増やしても(利回り低下に)追いつかなくなる」(大分銀行の後藤富一郎頭取)と、低金利の継続が経営基盤を脅かすことへの懸念は根強い。

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    2018年05月16日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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