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    福岡空港地場連合運営へ、民営化優先交渉権…九電・西鉄など

     2019年4月に予定される福岡空港(福岡市)の民営化を巡る入札手続きで、国土交通省は16日、事実上の運営委託先となる優先交渉権者に、九州電力や西日本鉄道などの「地場連合」が設立した福岡エアポートホールディングス(HD)を中核とする企業グループを選んだと発表した。企業グループは30年間、福岡空港の運営を担う見通しだ。

     国交省は今年3月、優先交渉権者を選ぶ2次審査の書類提出を締め切り、▽福岡エアポートHD▽大和ハウス工業▽東京建物――をそれぞれ中核とする3グループが審査に臨んでいた。1次審査には、オリックス、住友商事を中核とする2グループも参加したが、通過できなかった。

     福岡エアポートHDを中核とする企業グループには、三菱商事、シンガポールの空港運営会社チャンギ・エアポート・グループも参加している。6月頃に国と基本協定を結び、各社の出資で空港運営の主体となる特別目的会社(SPC)を設立して本格的な準備に着手する。

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    2018年05月16日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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