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    被災住宅支援基金ピンチ、熊本地震支給膨らみ残高急減

     大規模災害で住宅に被害が出た人に最高300万円を支給する「被災者生活再建支援制度」で、2016年の熊本地震関連の支給が膨らみ、財源となる基金の残高が急減していることがわかった。15年度末で約800億円あった基金の残高は19年度末には約200億円まで減る見通し。熊本地震と同じ規模の災害がもう一度起きれば底をつく状況という。

     基金は、都道府県が分担して拠出しており、全国知事会(会長=上田清司・埼玉県知事)は、都道府県に追加拠出を求める方向で検討している。

     同制度は1995年の阪神大震災を受け、98年の議員立法で創設された。住宅が壊れた世帯への公的支援制度として定着した。

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    2018年05月16日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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