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    LGBTカップル、長崎市が証明書…パートナーシップ制度検討

     長崎市は13日、性的少数者(LGBT)のカップルを夫婦と同じような関係として公的に認める「パートナーシップ制度」の導入に向けて検討する方針を明らかにした。

     市議会本会議の一般質問で、田上富久市長が「(パートナーシップ制度を)つくる方向で検討したい」と答弁した。同制度は、自治体が同性愛者などのカップルに「結婚に相当する関係」として証明書などを発行するもので、札幌市、東京都渋谷区、福岡市、那覇市などが導入している。

     長崎市での導入時期は未定で、市市民生活部は「他の都市の事例などを調査し、どういった方法がいいかを検討したい」としている。

    2018年06月14日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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