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    行楽・観光

    温泉キャンセル6900件、福岡の宿泊業界「ふっこう割」要望

     福岡県内の宿泊事業者などで組織する県旅館ホテル生活衛生同業組合(福岡市、283施設)は21日、自民党福岡県連と同党県議団に対し、今回の被災地を対象に旅行代金を割り引く「ふっこう割」の導入を国に働きかけるよう求めた。

     同組合によると、福岡県朝倉市の原鶴温泉と、隣接する同県うきは市の筑後川温泉では、豪雨から1週間で計約6900件の宿泊キャンセルが出たという。夏休み期間の予約も伸び悩んでいる。

     ふっこう割は、昨年4月の熊本地震の被災地を支援する観光振興キャンペーン。国の交付金約180億円を活用し、旅行代金が最大7割引きになった。昨年7~12月の利用宿泊者数は約272万人に達し、経済波及効果は600億円に上ったとされる。

     同組合の井上善博理事長は「観光を再生させ、地域の活力を取り戻すために熊本地震と同様の支援をお願いしたい」と話した。

    2017年07月22日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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