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    ダイハツの軽自動車の試乗記です。

    軽自動車販売ナンバーワンのダイハツが見せた決意

    中長期経営シナリオ「D‐Challenge 2025」とは

    • 創立110周年を迎え、新しいダイハツが目指す姿が新グループスローガンに込められている
      創立110周年を迎え、新しいダイハツが目指す姿が新グループスローガンに込められている

     ダイハツは、平成28年度末となる3月に、中長期経営シナリオ「D‐Challenge 2025」を策定した。

     ダイハツの将来を決定づける新しい経営戦略は、消費者にとってどのような恩恵が得られるのだろうか。

     中長期経営シナリオ策定の発表を前に、ダイハツは、新たなグループスローガンを発表している。そこに、ヒントがありそうだ。

     ダイハツの新しいグループスローガンは、「Light you up」という。

     Lightには、「光」と「軽やかさ」という二つの意味が込められている。

     光には、これまで光が当たってこなかった細部にも目を配り、ユーザーの潜在的な意向を汲み取ることで、きめ細やかな商品やサービスを追求する志が示されている。

    • これからのダイハツについて、熱意を込めて語った三井正則社長
      これからのダイハツについて、熱意を込めて語った三井正則社長

     軽やかさには、軽自動車ナンバー1メーカーとしてこれまで培ってきたことを活かし、消費者一人ひとりに本当に必要なものを選ぶ時代の生き方に合わせ、地球環境と家計の両方の負担を減らす軽やかなカーライフを目指すことを目標とすることが示されている。

     中長期経営シナリオ策定を発表したダイハツの三井正則社長は、「昭和32年から47年まで生産・販売した軽三輪のミゼット以来ダイハツがお客様に寄り添ったクルマ作り、つまり『ユーザーオリエンテッドな姿勢』で行ってきた原点をさらに向上させ、ダイハツならではのクルマをお客様へ提供し続けます」と、語った。

    モノづくりを支えるDNGA

    • 人々の生活を支えるクルマを中心に、暮らしに潤いをもたらす車種展開を続けるダイハツ
      人々の生活を支えるクルマを中心に、暮らしに潤いをもたらす車種展開を続けるダイハツ

     ダイハツの新スローガン「Light you up」実現のため、ダイハツが新年度から取り組むのが、「モノづくり」としてのDNGA実現と、「コトづくり」としての消費者や地域との接点の拡大である。

     DNGAとは、ダイハツ・ニュー・グローバル・アーキテクチャーの頭文字をとった名称だ。

     新車開発に際し、ダイハツはこれまでも消費者の声に耳を傾け、軽自動車を中心に何が求められているかを探りながら企画をスタートさせてきた。そこから開発、調達、生産計画、生産、販売まで一貫した意思疎通をはかり、より適切な商品づくりを行うことを、ダイハツと販売店舗の一人ひとりが確認しながら仕事を進める枠組みである。

     ダイハツが、軽自動車を中心に、商品性や技術を磨いてきた成果は、トヨタの完全子会社化というかたちで世に認められることとなった。さらに、そうしたダイハツの力量は、トヨタとダイハツにまたがって設けられた新興国小型車カンパニーでの新車開発における主体的役割を担うことにもつながった。

     こうした将来へ向けたダイハツのグローバル事業展開を支えるのが、DNGAということになる。

    地域や人との絆を一層深める

     コトづくりにおける、消費者や地域との接点拡大の面でも、すでにダイハツは活動をはじめている。

     たとえば、モノづくり体験教室として、実物を用いたクルマ作り体験を小学生向けに実施し、2015年からこれまでに44校、約3800名の子供たちが参加している。これを、2017年度には100校を超える参加に拡大しようとしている。

     ほかにも、社員による地域ボランティアも実施されており、一人ひとりが地域や社会に貢献する意欲を持ち、社会との絆を深め、人として成長していくことが、人々の暮らしを充実させる自動車メーカーとしてのダイハツの強みとなっていくとする。

     三井社長は、中長期経営シナリオ「D‐Challenge 2025」策定の発表を締め括る言葉として「人を育て、社員が輝き、そしてユーザーオリエンテッドなモノづくりをすることによってお客様一人ひとりにも輝いてもらいたい。そのようにダイハツブランドを進化させていきます」と、心を込めて語ったのであった。

     今年3月に創業110周年を迎えた、自動車メーカーとして国内でもっとも長い歴史を持つダイハツは、直近10年間連続で軽自動車販売ナンバー1を記録し続けている。その実績におごることなく、消費者目線で新車開発を続ける意思を明らかにした発表であった。

    (文:御堀直嗣)

    2017年03月27日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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