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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    子供が起こした偶発事故に関する最高裁判所の新判断

    相談者 ABさん(38)

    • イラストレーション・橋本真貴子
      イラストレーション・橋本真貴子

     私には10歳になる息子がいます。とても元気な子で、毎日、学校の授業が終わって帰宅すると、そのまま自転車を飛ばして隣町の公園へ行きます。

     目的はサッカー……息子の夢はサッカーの日本代表になることです。時間が1分でも惜しいのでしょう、あたりが暗くなるまで仲間とサッカーをして、くたくたになって帰ってきます。

     私としては、子供は元気が一番と考えていまして、塾などには行かせないで、小学生のうちは思う存分に体を動かしてほしいと思っています。ただ、このコーナーの2013年10月23日の記事「子供の自転車事故で、親の賠償金9500万円!」を読んだときは本当に驚きました。親の監督責任が問われたわけですから。

     それ以来、たとえ自転車といえども、ほかの人に怪我(けが)をさせるようなことがあれば大変なことになるから、くれぐれもスピードを出しすぎないよう繰り返し言い聞かせています。また、その記事には、子供が自転車に乗る際にヘルメットをかぶっていなかった事実について、親による自転車の走行方法についての指導等が十分でなかったとされ、裁判所の判断に影響を与えたとも書いてありました。だから、自転車に乗る際には必ずヘルメットをつけるように息子に強く言い渡しています。

     息子も、自転車も時に凶器になりうるという点で自動車と同じということは理解しているようです。ただ、万が一、蹴ったサッカーボールが間違えて人に当たってしまった場合でも、理屈の上では自転車事故と同じようになる可能性があるのではないかと、何となくずっと心にひっかかっていました。

     そうしたら、やはり現実に起きているんですね。先日、新聞を読んでいたら、子供が蹴ったサッカーボールをお年寄りがよけようとして転倒し、死亡してしまい、お年寄りの遺族が子供の両親に損害賠償を求めた訴訟についての記事が載っていました。この裁判の上告審で、「通常は危険がない行為で偶然、損害を生じさせた場合、原則として親の監督責任は問われない」とする最高裁判所の初判断が出たと書いてありました。

     亡くなった被害者の方には申し訳ないですが、子を持つ親としては、判決に納得してしまいました。とはいえ、どんな場合に親の監督責任が問われるのか、あるいは問われないのかわからない点も多々ありますので、この最高裁判所の判断についてもっと詳しく教えてもらえますか。(最近の事例をもとに創作したフィクションです)

     

    (回答)

    偶発の事故の場合、親は免責

     読売新聞は4月10日、「偶発の事故 親は免責」との見出しで、その前日に言い渡された最高裁判所判決について報じました。

     校庭でサッカーをしていた小学校6年生(11歳11か月)が蹴ったサッカーボールが道路に飛び出し、これをよけようとしたオートバイの老人が転倒して負傷し、その後死亡したという事案で、最高裁判所第1小法廷は4月9日、ボールを蹴った親の監督責任を認めず、死亡した老人の相続人から子供の親に対してなされた損害賠償請求を認めた第1審判決及び控訴審判決を破棄して、請求を棄却する判決を出したのです。

     通常は危険がない行為において、偶然、損害を生じさせた場合、原則として親の監督責任は問われないとの初判断を示したものです。同種事故で従来、親の監督責任がほとんどの場合に認められてきた司法判断の流れが変わると報じられています。

     この判決は、認知症の高齢者が起こした事故の賠償にも影響する可能性があるとも指摘され、注目を集めています。本コーナーの「認知症の夫が徘徊(はいかい)中に起こした事故、妻や子の責任は?」(2014年7月9日)でご紹介したように、名古屋高等裁判所は昨年4月24日、家族が目を離したすきに自宅から出て徘徊していた認知症患者の当時91歳の男性が電車にひかれて死亡したことにより、振替輸送費や人件費等の損害を受けたとして、JR東海がその家族に対し損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決で、男性の妻(当時85歳)に対して約360万円の支払いを認めました。

     この判決は新聞などで大きく報道され社会問題化しましたが、実は、この85歳の妻が損害賠償責任を負った法律論は、子どもの親の責任と同じなのです。つまり、いずれの事案も民法における「監督義務者の損害賠償責任」という制度によるものです。民法714条の「責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」という規定から導き出されるものなのです。

     以下、今回の最高裁判所判決を解説しながら、監督義務者の損害賠償責任について説明したいと思います。

    2015年05月13日 10時08分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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