<速報> 空自浜松基地所属のヘリ、通信途絶える
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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    ネット通販の前払いによるトラブル 被害を防ぐには?

    相談者 OKさん 18

    • イラストレーション・荒木田美咲
      イラストレーション・荒木田美咲

     ボクは都内の私立大学に通う1年生です。大学に入って驚いたのは、みんながオシャレだってこと。というか、ボクはこれまでファッションなんて気にしたことがなくて、親が買ってきた服を何の疑問もなく着ていたんです。

     大学には、「校舎の壁を覆うツタの葉が秋に枯れる前にカノジョをつくらないと、4年間カノジョなしで終わる」という言い伝えみたいなものがあるんです。

     で、考えたんです。カノジョつくるぞって! これまで脇目もふらず勉強だけやってきて、4年間カノジョができないなんてあまりに悲惨ですから。

     それで、いつもオシャレにきめている同級生に教えてもらって、彼がはいている海外ブランドのスポーツシューズをまず買うことにしたんです。でも、大手のショッピングサイトではすべて売り切れだったため、インターネットで商品検索して、あるサイトを見つけました。これがとにかく安いんです。ショップで売っている半額以下の1万円なんですから。

     サイトには「在庫あり」とあったので、早速注文しました。代金は前払いと書いてあるので、指定されていた個人名義(中国系の名前でした)の口座にすぐに送金しました。個人名義というのがちょっと気になりましたが、個人でやっているお店なのだろうと、それ以上深く考えませんでした。それが失敗だったんですね。いまから思うと……。

     サイトの説明では、入金後すぐに商品を発送するということでした。でも、1週間たっても商品は届きません。サイトには連絡先の電話番号がないので、メールで問い合わせたところ、3日後には「送る」と返信があったのですが、その後も何も届きません。

     それで初めて確信したんです。詐欺サイトだって……。そこで「注文をキャンセルし、代金を返金してほしい」とメールを送ったところ、「このままでよろしいでしょうか。返金したらなかなかうまくいきません」という何やらおかしな日本語のメールが届くだけで、どうやら日本国内のサイトでもないようです。さらに強く催促したところ、「すでに商品は発送済み」という返信があったのを最後に、その後はまったく音沙汰なしです。

     安いといっても、苦労してバイトでかせいだお金です。このまま泣き寝入りするのはイヤですが、親にも言えないし、ボクは一体、どうすれば良いでしょうか。(最近の事例をもとに創作したフィクションです)

     

    (回答)

    国民生活センター越境消費者センター(CCJ)の開設

     独立行政法人・国民生活センターが3月5日、「『国民生活センター越境消費者センター(CCJ)』を開設します」と、サイト上で公表しました。

     インターネットの普及によって、海外ネットショッピングなど日本の消費者が国境を越えて海外の事業者と取引を行う機会が増えています。それに伴い、日本の消費者と海外の事業者との間のトラブル(いわゆる「越境消費者トラブル」)も増加しているそうです。

     この種のトラブルに対応するために消費者庁が2011年11月に開設した「越境消費者センター」には、開設以来3年間で1万件を超える相談が寄せられているといいます。今後も増加が見込まれる越境消費者トラブルについて恒久的に対応していくため、国民生活センターは本年度、消費者庁からこの事業を引き継ぎ、「国民生活センター越境消費者センター(CCJ)」を開設することにしたのだそうです。

     海外の消費者相談機関と連携し、海外に所在する相手方事業者に相談内容を伝達するなどして事業者の対応を促し、日本の消費者と海外の事業者のトラブル解決の支援をしていく方針で、本年6月1日からCCJのHP上のウェブフォーム、メール、FAXで相談を受け付けるということです。現状は海外の事業者が相手というだけで泣き寝入りを強いられることが多いと思われます。今回の新たな制度が有効に機能することを期待したいものですが、その前に自衛策はないのでしょうか。

    2015年04月22日 08時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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