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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    定年後も働くことができる「雇用延長」って何?

    相談者 A.Kさん

    • イラストレーション・藤垣円
      イラストレーション・藤垣円

     私はイベント企画企業で働く会社員。今年で53歳になります。

     最近は早期退職して趣味を中心にした生活を楽しむのがブームとなっているようですが、私は特に趣味もなく、むしろ働くのが生き甲斐(がい)なので、体が動く限り、働き続けたいと思っています。

     「あなたにとって仕事は唯一の趣味ね」と、妻にからかわれます。自慢話ととられると心外なのですが、世界中が注目するサッカーや野球などの国際大会をこれまで数多く日本に誘致してきました。このほか、ビッグネームのミュージシャンの日本公演も数々実現させ、そのほとんどを成功裏に終えることができました。中には「日本公演は絶対無理だ」とうわさされていた気むずかしいバンドをくどき落とし、ファンの人たちから喝采を浴びたこともあります。

     自分が「これぞ!」と思って手がけた「商品」を顧客のみなさんに楽しんでいただき、それで感謝されるという快感。これは何ものにも代え難いものなんです。おかげさまで、これまでの実績を評価され、社内では歴代最年少でイベント本部長にも抜てきされました。

     幸いにして、実家の親もまだまだ元気で、当面は介護の心配もなさそうです。子どもたちもまもなく大学卒業で、こちらも心配はまったくしていません。

     そんな私にとって、今、最大の関心事は定年の問題です。実はなんとしても実現させたいマル秘プロジェクトがあるのです。契約締結に成功した暁には、毎年日本で開催できる権利が大会委員会により保証されます。もちろん、巨額のお金が動きます。まだまだ定年までには時間がありますが、そのすべてを自ら手がけたいのです。

     しばらく前、何かの雑誌で定年延長に関する法律が成立したという記事を読みましたが、この種の制度は例外もたくさんあって、けっこう複雑のようです。なかなか全貌がつかめません。定年に関しては現在、どのような制度になっているのでしょうか。その辺、ぜひ詳しく教えてもらえませんか。(最近の事例をもとに創作したフィクションです)

    (回答)

    定年制とは

     定年制とは、労働者があらかじめ定められた一定の年齢に達したことを理由にして労働契約を終了させる制度です。定年に達したことで労働契約が終了するものを「定年退職」といいます。

     定年制については法律の規定がある訳ではありませんが、企業の多くが導入しています。厚生労働省の「平成25年就労条件総合調査結果の概況」によれば、定年制を定めている企業割合は93.3%とのことです。こうした高い採用率は、我が国の長期雇用制度においては、一定時点で雇用関係を終了させる必要が生じるためと言えるでしょう。

     民間会社では、従来55歳定年が主流でしたが、1970年代より高年齢者の雇用確保の観点から60歳定年制を採用する企業が増加し、これが主流になっていきました。背景には、政府による60歳定年制への誘導もありました。

     こうした流れを受け、1986年には「中高年齢者雇用促進特別措置法」を改正するかたちで制定された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)により、60歳定年制が企業の努力義務として初めて規定されました。その後、1994年には高年齢者雇用安定法が改正され、60歳を下回る定年は禁止されるに至りました。具体的には同法第8条は「事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、当該定年は、60歳を下回ることができない。」と規定しています。

    定年延長に関する法令

     相談者が指摘する「定年延長に関する法律が成立した」というのは、2012年8月の「高年齢者雇用安定法」改正のことと思います。少子高齢化が急速に進展し、若者や女性、高齢者、障がい者など、働くことができる人すべての就労促進を図ることで、全員参加型で社会を支えることが求められています。その一環として、高年齢者の雇用確保措置を充実させるため、継続雇用制度の対象となる高年齢者について事業主が定める基準に関する規定を削除するなど、同法が2012年8月に改正され、2013年4月1日から施行されたのです。

    2015年02月25日 08時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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