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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    並行輸入品の取り扱い、違法との線引きはどこに?

    相談者 K.Kさん

    • イラストレーション・藤垣円
      イラストレーション・藤垣円

     私は、個人でネット通販のサイトを作り、海外有名ブランドのバッグや財布、アクセサリーなどを販売しています。

     病気の夫に代わって私が家計を支えることになり、自宅でできるネット通販業を選びました。正規の代理店から仕入れると安く売れないので、様々な並行輸入業者から最新の商品、手に入りにくい商品を仕入れ、お得な値段で提供しています。おかげさまでユーザーさんからは高い評価をいただき、1年目からビジネスは順調、これから規模を拡大しようと思っていました。ところが、ある日、見知らぬ会社から突然、内容証明郵便が届き、喜びも吹き飛んでしまったのです。

     その会社は、私が取り扱っている商品に関する、日本における正規代理店でした。書面には、うちのサイトで取り扱っている商品はニセモノであり、商標権侵害をしているので、直ちに商品の取り扱いを中止しろ、また損害も賠償しろという内容が書いてありました。

     私も、ネットショップを開くにあたり、並行輸入について少し調べましたが、並行輸入の商品は、いわゆるニセモノ商品とは全く異なり、基本的には販売しても何の問題もないと聞いています。ただ、最近は、海外を拠点とするような、怪しいネット通販による、ニセモノ被害が発生しているようで、うちの商品も本物のはずなのですが、正規の袋がないというだけで、ニセモノではないかと苦情を言ってくるお客さんもいて、対応に困ることもあります。

     とはいえ、そもそも私が自ら輸入しているわけではなく、業者から仕入れて販売しているのですから、万が一、商品が本物ではなかったとしても、責任を問われるとすればその輸入業者ではないでしょうか。

     何しろ個人でやっているので、賠償ということになれば、とても手に負えません。夫を助けるために始めたビジネスがこんなことになって、胃が痛くなるような毎日です。私はどのように対応すればいいでしょうか。(最近の事例をもとに創作したフィクションです)

     

    (回答)

    「ニセモノ」に関するトラブルの増加

     国民生活センターは、昨年10月16日、「コピー商品・偽ブランド品・偽造品…『ニセモノ』に関する消費者トラブルに注意!-失うのはお金だけじゃない!?-」との報告書を公表しました。コピー商品、偽ブランド品等の模倣品をはじめ、DVD、ゲームソフト等の海賊版、コンサートチケット等の偽造品など、いわゆる「ニセモノ」に関するトラブルが増えており、ここ10年間の相談件数の推移をみると、2010年度から13年度にかけて急増し、13年度には4360件に達しているとのことです。

     昨年1月には、大手百貨店の催事で販売された米国の人気ブランド「チャン・ルー」(CHAN LUU)のブレスレットがニセモノだった可能性が強まったとして、百貨店大手数社が、商品回収すると発表して話題になりました。この事件は、その後、販売業者らが商標法違反の疑いで逮捕された旨が報道されています。

     この事件は現実の店舗(百貨店)で発生したものですが、インターネットによる通信販売の場合には、購入前に実際の商品や店舗の様子を確認することができず、サイトに掲載されている写真や情報だけが判断材料となることもあって、一層、トラブルも発生しやすいようです。国民生活センターが示した統計においても、ニセモノ関連相談全体に対する通信販売の割合は非常に高くなっています。さらに、ネット通販の場合、一部の悪質な業者などでは、連絡手段がメールに限られていて、送られてきた品物がニセモノと判明しても、その後事業者との連絡が絶たれてしまい、事後的な救済が不可能となる場合もあるようです。特に海外通販の場合はこの傾向は顕著です。一見すると、日本のサイトのように見えるものの、サイトの文面やメールのやり取りにおける日本語が不自然なものや、振込先口座が外国人名のものなどは要注意であり、国民生活センターは、13年12月に、「『インターネット通販の前払いによるトラブル』が急増!―個人名義の銀行口座への前払いはしない―」との資料を発表しています。

     さて、今回の相談は、並行輸入品の取り扱いに関する問題です。相談者も指摘するように、ニセモノと並行輸入品とは本来同列に扱うべきものではないのですが、世間では、並行輸入という言葉に余りよくないイメージを持つ人もいるようですし、現に、相談者のように、並行輸入品を巡ってトラブルに巻き込まれることも多いので、今回は、並行輸入の法的位置付けについて説明したいと思います。

    並行輸入とは

     外国で製造された商品を輸入するに際し、日本における総代理店などによって国内に輸入するという流通経路を通らずに、外国で販売された商品を現地で購入した上、総代理店を通さずに総代理店以外の者が別ルートで輸入することを「並行輸入」といいます。

     この点、日本貿易振興機構(ジェトロ)のHPでは、次のように説明されています。

     「輸入される商品の中には、商標を付して販売されるものがあります。これらの商品は、一般にブランド品と呼ばれ、特に有名な商標(ブランド)の商品は、その商標権を持つ海外の製造者または輸出者と、日本の輸入者間の総代理店契約に基づいて輸入販売されることが一般的です。一方、この商品が、輸入販売に関する正式契約を結んでいない第三者の輸入者や個人業者によって輸入販売されることがあります。この第三者による輸入を並行輸入と言います」

     並行輸入品は正規代理店が取り扱う商品に比べ、通常は値段が安くなることや、正規代理店では取り扱っていない日本未入荷の商品も取り扱われていることなどから、人気を集めており、多くの業者が、並行輸入業務を行っています。

    2015年02月11日 08時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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