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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    並行輸入品の取り扱い、違法との線引きはどこに?

    商標との関係

     並行輸入において主に問題となるのが、商標との関係になります。

     消費者はもちろん、各企業が円満な経済活動を行っていくためには、特定の商品やサービスに触れたときその商品やサービスは、だれが製造または提供したものなのか、その商品やサービスの質としてはどのくらいのものが期待されるのかといったことが分かるシステムが必要になります。そこで、商品やサービスに付される目印、すなわち「商標」が商標法によって保護されています。多くの人は、〇〇の製品だから高品質で安心だけど高いとか、□□の製品は品質はまあまあだがその分安いとか考えて購入するわけであり、当該製品の商標が、〇〇の製品だとか□□の製品だとかいう情報を、消費者に提供しているわけです。

     そして、海外ブランドの主要なものは、通常、日本でもその商標が登録されており、登録された商標の商標権者は、その登録された商標を使用する権利を専有しており、原則として、商標権者の許諾などを得ない限り、当該登録商標を付した商品の輸入販売をした場合、商標権の侵害となります。しかし、商標権者から商標の使用許諾を得ていなくても「真正商品の並行輸入」に該当する場合は、商標権の侵害にあたらないと考えられています。前述のように、真正商品とは、外国において権利者から正当に購入した商品など、いわゆるホンモノの商品ということです。

     日本でも、かつては、並行輸入は商標権を侵害するものとして運用されてきましたが、大阪地方裁判所・昭和45年2月27日判決(パーカー事件)が、真正商品を外国から輸入して日本国内において販売する行為は、日本国内における商標権の出所表示機能、品質保証機能などを害しないとして、真正商品を並行輸入して販売する行為は、商標保護の本質に照らして実質的違法性を欠き商標権侵害とはならないという画期的な判断を示したのです。

    商標の機能とは

     パーカー事件判決は、真正商品を販売する行為は、日本国内における商標権の果たす機能を害しないとしているわけですが、これら機能とは何でしょうか。

     商標には、「出所表示機能」、「品質保証機能」、「広告・宣伝機能」の3大機能があると考えられています。

     「出所表示機能」とは、同一の商標を付した商品またはサービスは、いつも一定の生産者、販売者または提供者によるものであることを示す機能、「品質保証機能」とは、同一の商標を付した商品またはサービスは、いつも一定の品質または質を備えているという信頼を保証する機能、「広告・宣伝機能」とは、広告に使用することにより、その事業者の商品またはサービスであることを需要者・消費者に伝え、商品またはサービスの購買・利用を喚起させる機能をいいます。

     パーカー事件判決は、真正商品の並行輸入は、商標の果たすべき、これらの機能を害しないとしたわけです。

     1972年(昭和47年)には、大蔵省(注:当時)関税局から各税関長へ、「商標権に係る真正商品の並行輸入の取扱い」(昭和47年8月25日蔵関1443号)によって、真正品の並行輸入は商標権の侵害には当たらないものとして取り扱うよう通達され、真正商品の並行輸入は、税関では商標権の侵害にあたらないものとして取り扱われるようになっています。

    フレッドペリー事件判決

     以上のような並行輸入商品を巡る歴史において、本件を説明する上で極めて重要なのは、一般には「フレッドペリー事件」と呼ばれている、著名な最高裁判所判決(平成15年2月27日判決)です。同判決も、「真正商品の並行輸入」に該当する場合は、商標権の侵害に当たらないとし、「真正商品の並行輸入」に該当する要件として、以下の3要件を挙げています。

    <1>並行輸入品に付された商標が、輸入元の外国における商標権者または当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであること。
    <2>輸入元の外国における商標権者と日本の商標権者が同一人であるか、または法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより、並行輸入品の商標が日本の登録商標と同一の出所を表示するものであること(つまり、商標の出所表示機能が害されていないこと)。
    <3>日本の商標権者が直接的にまたは間接的に並行輸入品の品質管理を行い得る立場にあることから、並行輸入品と日本の商標権者が登録商標を付した商品とが、当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価されること。

     やや難しい概念ですが、これらの3要件が満たされれば、並行輸入によって商標権の果たすべき機能は害されず、「真正商品の並行輸入」にあたり、商標権の侵害とはならないこととなります。

     <1>の要件は「真正商品性」、<2>の要件は「内外権利者の実質的同一性」、<3>の要件は「内外品質の同一性」であり、これらの要件は、商標権侵害に対する、いわば違法性阻却事由とされているのです。

     つまり、並行輸入された商品が、A国で商標権者が販売した真正商品であり(<1>の要件)、日本における商標権者がA国における商標権者の子会社や代理店で商標権者がA国で付した商標が日本における登録商標と同じであり(<2>の要件)、日本における商標権者が登録商標を付した商品と品質において実質的に差異がない場合(<3>の要件)には、商標権を侵害しないこととなるのです。

     しかし、A国で安く販売されていたのは、日本における商標権者が販売している商品とは品質的には実質的な差異がある商品であったためであって、日本の登録商標が保障する品質と実質的に異なる商品が並行輸入されたといった事情があるような場合とか、輸入業者による日本国内での販売にあたって、包装の取り換えや詰め替えがなされ、それによって商品の品質が害される恐れもありえたような事情がある場合などには、商標権侵害にあたることになります。

    真正な商品でも商標権侵害に

     たとえ真正な商品を並行輸入した場合であっても商標権侵害とされてしまう場合もありますので注意が必要です。

     これもやや難しい話になりますが、商標権者から商標権侵害訴訟が提起された場合、商標権者は、商標権を有すること、並行輸入業者が登録商標を使用していることを主張すればよく、並行輸入業者が真正商品の並行輸入により実質的違法性を欠くことを抗弁として主張することとなりますので、前述判決における<1>から<3>の各要件は、並行輸入業者が主張立証しなければなりません。ですから、並行輸入業者が、これらの要件を主張立証できない場合には、たとえ真正な商品を並行輸入したのであっても商標権侵害と判断されることになってしまいます。

     東京地方裁判所・平成18年12月26日判決は、並行輸入品がイタリアで製造されて香港経由で日本に輸入されたものであるが、どこの国で商標が付されたかは分からないと主張した被告に対し、<1>の要件を主張立証していないとして、商標権侵害を認めています。

     フレッドペリー事件判決も、外国における商標権者から商標の使用許諾を受けた者により、日本における登録商標と同一の商標を付された商品を輸入する場合においては、被許諾者が、製造等を許諾する国を制限し商標権者の同意の下請製造を制限する旨の使用許諾に定められた条項に違反して、商標権者の同意なく、許諾されていない国にある工場に下請製造させ商標を付した等の事情の下においては、真正商品の並行輸入として、商標権侵害としての違法性を欠く場合に当たらないと判示しています。これは、<1>および<3>の要件を充たさないとしたものです。従って、並行輸入品を取り扱う際には、こういった要件を満たしているか慎重に調査した上で実施する必要があることになります。

     必ずしも、ホンモノだから大丈夫というわけではないということです。

    2015年02月11日 08時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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