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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    関連会社への出向命令、無効になる場合とは

    相談者 H.Uさん

    • イラストレーション・藤垣円
      イラストレーション・藤垣円

     「こんな計画、とても無理です」。机の上に置かれた「リバイバル計画」という文書の中身を見て、私は思わず声をあげてしまいました。

     私は中堅製造機器メーカーの人事課長。中国企業との価格競争でわが社は業績の低迷が続き、先日開催された取締役会で「リバイバル計画」が決まりました。リバイバルとうたっていますが、要はリストラです。私は上司である取締役総務部長からさっそく呼び出しを受け、人員削減までの道筋を詰めるよう命じられました。当社では、数年前にも数百人規模の人員整理を伴うリストラを実施したのですが、その時は希望退職者が予定数に達したこともあり、無事に終了しました。しかし、今回の人員削減は、2度目でしかも前回より規模が大きいこともあって、希望退職者が予定数に達しない可能性が非常に高いと思いました。それで「無理です」と正直に答えたのです。

     これに対して総務部長は「今回のリストラにおいては、まず、人事課がリストラの候補者を選んで、直属の上司から希望退職に応じるように勧めてもらう。応じればそれでよし。応じなければ関連会社への出向を命じる。これにより本社の経費は圧縮されるわけだ。さらに、出向した社員に、新しい能力を開発するという名目でこれまでと全く違う業務をさせれば、自分から退職したいと言い出すに決まっている。この線で計画をまとめてくれ」と強い口調で迫ってきました。私はどうすることもできず、ただじっと机の上の紙を見ていました。

     今回、リストラの対象になるのは私と同じ世代の社員です。家族ぐるみの付き合いがある人も少なくありません。私は、「いやな役割だな」と思いながら、リストラの実行計画を作成し始めたのですが、他社の事例を調べているうちに気になる情報を見つけました。あるメーカーで、技術系社員として採用され、研究開発に携わっていた社員の事例です。彼は上司に希望退職に応募するよう求められたのですが、これを拒否したところ、子会社への出向を命じられた上に、製品の箱詰めなどの単純作業に従事させられました。この件は裁判になり、裁判所は出向命令を無効と判断したというのです。当社の就業規則の中には、「業務上の必要がある場合には出向を命じ得る」といった、出向に関する明確な諸規定がありますが、このまま総務部長が描いた通りの計画を実行に移した場合、わが社による出向命令も無効とされてしまう可能性があるのでしょうか。(最近の例をもとに創作したフィクションです)

    (回答)

    リコーによる出向命令が無効に

     2013年11月13日、「リストラで出向、無効」「リコーの出向命令無効」などという見出しの報道がなされました。業績悪化による人員整理を理由に、子会社への出向を命じられた、大手事務機器メーカーであるリコーの男性社員2人が、出向無効の確認などを同社に求めた訴訟で、東京地方裁判所が12日、「命令は原告の自主退職を期待したもので人事権の(らん)用だ」と指摘し、出向命令を無効とする判決を言い渡したのです。

     報道によれば、リコーは、11年に国内外で社員1万人を削減するリストラ計画を発表、1600人を目標に希望退職を募りましたが、現実には、リストラ対象者を選定した上で退職勧奨を行い、退職勧奨に応じなかったリストラ対象者を技術・開発職から、箱詰め作業等の肉体労働や荷受け・数量確認・開(こん)等の単純作業を行う部署に出向や配置転換したということであり、退職勧奨を拒んで子会社に出向させられた社員の一部が裁判を提訴したとのことです。

     東京地方裁判所は、「出向命令権に法律上の根拠がある場合であっても、使用者は、これを無制約に行使しうるものではなく、出向命令権の行使が権利濫用に当たる場合には、当該出向命令は無効となる」とした上で、出向先における作業は立ち仕事や単純作業が中心で、個人の机もパソコンも支給されることなく、それまで一貫してデスクワークに従事してきた原告らのキャリアや年齢に配慮した異動とは言い難く、身体的にも精神的にも負担が大きい業務であることが推察されると認定し、本件出向命令は、退職勧奨を断った原告らが翻意し、自主退職に踏み切ることを期待して行われたものであって、人事権の濫用として無効であるとしたものです。

     これに対し、リコーは東京高等裁判所に控訴しましたが、昨年7月18日に和解が成立し、原告らは事務系職場に復帰することとなりました。また、この和解を受けて、リコーは、係争中の社員ばかりでなく、係争中でないとしても同時期に出向命令を出した社員に対して、その希望を聞いた上で再配置する意向を固めたということです。

    事件が契機となり「ブラック企業大賞」にノミネート

     リコーは、この事件を契機として、2014年の「ブラック企業大賞」にノミネートされ、最終的に4位になりました。ちなみに、大賞に選出されたのはヤマダ電機です(このブラック企業大賞については、本連載2014年4月23日付「話題のブラック企業、どんな会社?見分け方は?」をご参照下さい)。リコーは、リストラ実現のために、企業にとって最も重要な社会的信用を毀損(きそん)させてしまったわけです。

     本事件は、企業のリストラに伴う、いわゆる「追い出し部屋」問題に対して警鐘を鳴らすものであり、安易な出向命令の利用が、企業におけるリスクとなり得ることを社会に知らしめたと言えるかと思います。

     サラリーマンであれば、長い会社生活の中で、転勤辞令と同様に、他社への出向を命じられることも珍しいことではないかと思われます。ただ、それによって、生活や職場の環境が変わることは言うまでもなく、対象者の生活設計に大きな影響を与えることになります。今回は、出向命令について説明してみたいと思います。

    2015年01月28日 08時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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