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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    民法の大改正、ポイントを教えて

    相談者 Y.Kさん

    • イラストレーション・藤垣円
      イラストレーション・藤垣円

     私は大手メーカーに勤務する34歳のサラリーマン。趣味のテニスを通じて会社の外にも友人がたくさんおり、頻繁に飲み会に誘われます。

     つい先日の話です。地酒のおいしい店に4、5人で集まって飲んでいたのですが、友人のMがかばんから雑誌を取り出し、「おい、こんな話、知っているか」と問いかけてきました。Mはトレンド情報をいち早くキャッチする男なので、みんな身を乗り出して、記事を見てみると「民法120年ぶりの大改正」などと書いてあります。

     記事によれば、飲み屋のツケ払いの時効が1年から5年になるとか、借金の保証人が今まで以上に保護されるようになるとか、法定利率というものが年5%から年3%に引き下げられるとか、借りているアパートの敷金が全て戻ってくるとか、改正の内容は多岐にわたるようです。その時の飲み会でも「オレのツケはチャラにはならないのか?」「そういえば大学時代の友人が借金の保証人になって苦労しているって言っていたなあ」「敷金が全部戻ってくるんなら結構な額になるぞ」などと、みんなが口々に言い出し、大いに盛り上がりました。大改正の行方は私のようなサラリーマンにも無関係とはいえないようで、それ以来、新聞は注意して読むようにしています。

     ただ、制定から120年もたったのに、なぜ今になって改正されるのかがよく理解できません。それに、変更点が色々ありすぎて、ポイントもよく分かりません。この点を分かりやすく説明してもらえないでしょうか。

     なお、以前このコーナーで取りあげられた「自分の利用履歴が規約変更で知らないうちに他社へ…許される?」(2014年7月23日)では、民法の改正で、約款に関する明文規定が盛り込まれるようなことが書かれていましたが、飲み会の時に見た雑誌には、改正内容の中に約款のことは載っていませんでした。約款に関する改正はなくなったのでしょうか?(最近の事例をもとに創作したフィクションです)

    (回答)

    民法の大改正がいよいよ実現

     民法の大改正がいよいよ年内に実現しそうです。1896年の現行民法制定以来、120年ぶりの改正とあって、様々なメディアで特集が組まれるなど、話題となっています。その内容は、相談者も指摘するように、極めて多岐にわたっており、「飲み屋のツケから逃げられない」「損害保険の保険金受取額が増加」「保証人の原則禁止」「敷金は原則返還」「認知症の高齢者が交わした契約は無効」など、一般のサラリーマンにも大きな影響がありそうです。

     この改正の発端は2009年10月の法務大臣からの諮問にあります。当時の千葉景子法務大臣(弁護士出身)が、「民事基本法典である民法のうち債権関係の規定について、同法制定以来の社会・経済の変化への対応を図り、国民一般に分かりやすいものとする等の観点から、国民の日常生活や経済活動にかかわりの深い契約に関する規定を中心に見直しを行う必要があると思われるので、その要綱を示されたい」と、民法改正を法制審議会に諮問し、同年11月から法制審議会民法(債権関係)部会において、民法のうち債権関係の規定について、契約に関する規定を中心として見直しが開始されたわけです。13年2月26日開催の同部会第71回会議では「民法(債権関係)改正に関する中間試案」が決定され、パブリック・コメントの手続きを経てさらなる審議が行われ、14年8月26日に開催された同部会第96回会議において、「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」が決定されて、同年9月8日に法務省から発表されるにいたりました。法務省は、今年2月ごろに予定される法制審議会の答申を受け、今年の通常国会への法案提出を目指しているということです。

    国民一般に分かりやすい民法へ

     民法は、私たち市民生活の最も基本的なルールを定めている法律です。普段あまり意識していませんが、例えば、コンビニでおにぎりを買うという行為は、民法では「売買契約」が締結され履行されたと評価されるように、私たちの生活に密接に関係している法律なのです。前述のように、民法は1896年に制定され、2年後の98年7月に施行されました。それ以来約120年の間に、市民生活や経済環境は大きく変化しましたが、成年後見制度の導入などの部分的な改正がなされただけで、債権関係の規定については、ほとんど改正が行われてきませんでした。そこで、<1>社会・経済の変化に対応させる、<2>判例法理をふまえて規定を明確化することにより、国民一般に分かりやすいものとするといった観点から、民法を大改正することになったのです。

     現段階における要綱仮案に掲げられた民法の改正点は約200項目にも及びますが、私たちの生活に影響のある項目や、メディアで頻繁に取りあげられている項目を中心に、以下、主だった改正点を確認しておきたいと思います。

    短期消滅時効の廃止

     この点が、本改正で、一番メディアなどで取りあげられ、話題になっているところかと思います。「飲み屋のツケから逃げられない」といった刺激的な見出しは、サラリーマンの興味を引きつけるに十分です。

     消滅時効とは、一定期間の経過によって、債権等の財産権が消滅する制度のことで、例えば知人にお金を貸した場合、返済を約束した時から10年間が経過すると、お金を返してくれとは言えなくなってしまいます。これは、民法で、お金を貸した場合などのような、一般的な債権の消滅時効期間が、「権利行使できる時から10年間」と決められているためです。

     しかし、現行の民法では、上記以外に、職業別に「短期消滅時効」というものが定められています。例えば、飲食店の料金の時効は1年間、小売業の商品代金の時効は2年間、弁護士報酬の時効は2年間、医師の診察料の時効は3年間などと規定されているのです。つまり、行きつけの小料理屋で、ツケで飲んだ場合、飲食店の料金の時効は1年間ですから、1年間経過すれば、お店からツケを支払ってほしいと言われても、時効を理由として払わなくてもよいことになるのです。

     ちなみに、民法第174条は「次に掲げる債権は、1年間行使しないときは、消滅する」として、4号に「旅館、料理店、飲食店、貸席(また)は娯楽場の宿泊料、飲食料、席料、入場料、消費物の代価又は立替金に係る債権」と定めていますので、上記のような飲食店に限らず、旅館、映画館などの料金も広く含まれています。また、5号には、「動産の損料に係る債権」とあり、レンタルビデオやレンタルCDの貸出料、貸本や貸衣装の料金も同様に1年の消滅時効にかかります。

     ただ、同じようにお金を払ってくれと求める権利なのに、なぜ、相手の職業や業種などによって、時効期間が異なるのかの根拠は不明です(フランス民法に由来すると言われています)。民法制定当時は何らかの合理性があったのかもしれませんが、現代社会で、相手の職業などにより、これほどまでに時効期間が異なる理由を説明することはもはや困難です。例えば、弁護士報酬は2年間で時効になるのに対し、同じ「士業」といわれる税理士や司法書士等の報酬の時効期間は、民法に規定されていないことから、一般的な債権と同様10年間とされているなど、具体的に不合理な点も指摘されています。そこで、今回の改正では、職業別の短期消滅時効が廃止され、消滅時効期間は、「権利行使できる時から10年」という従来の一般原則に加えて、「権利行使できると知った時から5年」の時効期間が追加されたわけです。

     改正後は、小料理屋においてツケで飲んだ場合、原則として1年ではなく5年経過しないと消滅時効にかからないことになってしまうわけです。これをもって、世間では民法改正によって「飲み屋のツケから逃げられない」と言っているわけです。

    2015年01月14日 08時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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