文字サイズ
    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    ライバル企業の社員の引き抜き、どこまで許される?

    相談者 H.Sさん

    • イラストレーション・藤垣円
      イラストレーション・藤垣円

     私は、広告代理店で法務部長として、法律に関すること全般を扱っています。

     業務は、例えば、当社が結ぶ契約の中身を点検したり、新規事業を始める際に法律上の問題がないかを調べたり、といったことですが、それ以外に社員の行動にも目を光らせています。そんな私の最近の心配のタネといえば、営業課に不穏な空気が流れていることです。

     社内の人脈を使って探りを入れたところ、近く退職する営業課長のTに同調してわが社を去る社員が続出するかもしれないとのことでした。Tは創業以来の生え抜きで、社内外に広い人脈を持ち、わが社の発展に力を尽くしてきました。ライバル社から恐れられる存在だったのですが、多少自信過剰になったのでしょう。社の許可なく経済系の週刊誌の取材を受け、デカデカと載った記事が社長の逆鱗(げきりん)に触れてしまったのです。Tは地方支店への異動を内示されましたが、それを蹴って退社の道を選びました。

     部下の面倒見がよかったTは、社内の人望も厚く、行動をともにしたいという社員がいても不思議ではありません。気になるTの転職先ですが、破格の条件でライバル社に移籍するというのがもっぱらの(うわさ)です。さらに、Tが社内の人材をごっそり引き抜いて大量移籍ということにでもなれば、当社とライバル社の力関係は逆転、わが社の営業部隊が成り立たなくなってしまう可能性さえあります。この時代、優秀な社員の引き抜きはよくあることとはいえ、これまでコストをかけ育ててきた人材が流出していくのを黙って見ているしかないのでしょうか。社員の引き抜きについて、法律はどのような制限を課しているのか教えてください。(最近の事例をもとに創作したフィクションです)

    (回答)

    藤田社長の激怒が話題に

     アメーバブログ関連の事業やインターネット広告代理店事業を展開する「サイバーエージェント」(本社・東京都渋谷区)の藤田晋社長が、競合企業から引き抜かれた、ある社員に対して「激怒」し、しかも社長が怒っているという噂が社内に拡散するよう意図的に怒ったことを報告した内容のブログが話題になっています。藤田社長は、「辞めた社員のことを憎く思って激怒したわけではありません。正直言えば『かわいそうなことをした』と思っています。それでも大勢の社員を率いる立場として、組織の未来のために、あえて毅然(きぜん)とした態度をとったのです」と、その意図についても語っています。

     藤田社長によれば、2000年頃、他社社員の引き抜き行為を行った際に、業界2位以下の会社は寛容だったのに対して、業界1位の会社は「出入り禁止」とばかりにカンカンに怒り、その企業は今でも業界首位を堅持しているという事例を挙げ、「長い目で見れば、社会に対しても社員に対しても、良い会社とは永続性のある強い会社のことだと思っています。そのためには、優秀な人材を競合(他社)には渡さない、という毅然とした態度も必要だということに、その時、気づきました。それから私は、不寛容と言われようが、社員が同業に引き抜かれた場合は『激怒する』という方針を決めたのです」とも書いています。

     このブログに対しては、社長が社員個人を、対象者を特定できるような形で批判したことについて疑問を呈する意見や、経営者としての率直な考えに賛意を示す意見などが入り乱れており、しばらくは世間の話題になりそうです。

     藤田社長は著名なインターネット企業のトップだけあって、常時、様々な情報をネットはもちろん、書籍などを通じて発信しており、自分の発言がこのような事態になることは当然想定していたと思われますが、この事態を受けて、次にどんな発言をするのか興味深いところです。

     そこで、今回は、藤田社長のブログを契機に盛り上がっている、社員の引き抜き行為に関する法律問題について解説してみたいと思います。

    社員の転職は原則自由

     まず、そもそも社員の転職は自由に認められるのでしょうか。この点、憲法第22条1項は、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と規定しています。つまり、従業員が転職すること自体は、「職業選択の自由」により認められており、会社が阻止することは原則として許されません。

     この点に関してよく問題となるのが、就職時や退職時において、「会社を退社してから〇年間は、競業する企業への就職をしません」といった条項が入っている誓約書を提出している社員が、当該会社を退職する場合、その誓約書での取り決め事項が有効なものとして機能するのかという点です。

     奈良地方裁判所・昭和45年10月23日判決は、「一般に雇用関係において、その就職に際して、或いは在職中において、本件特約(筆者注:「Aは雇傭契約終了後満2年間B社と競業関係にある一切の企業に直接にも間接にも関係しないこと」との特約)のような退職後における競業避止義務をも含むような特約が結ばれることはしばしば行われることであるが、被用者に対し、退職後特定の職業につくことを禁ずるいわゆる競業禁止の特約は経済的弱者である被用者から生計の道を奪い、その生存をおびやかす(おそ)れがあると同時に被用者の職業選択の自由を制限し、(また)競争の制限による不当な独占の発生する虞れ等を伴うからその特約締結につき合理的な事情の存在することの立証がないときは一応営業の自由に対する干渉とみなされ、特にその特約が単に競争者の排除、抑制を目的とする場合には、公序良俗に反し無効であることは明らかである」とした上で、「この合理的範囲を確定するにあたっては、制限の期間、場所的範囲、制限の対象となる職種の範囲、代償の有無等について、債権者の利益(企業秘密の保護)、債務者の不利益(転職、再就職の不自由)及び社会的利害(独占集中の虞れ、それに伴う一般消費者の利害)の三つの視点に立って慎重に検討していくことを要する」としています。

     かように、たとえ競業企業への転職を明確に禁じた旨の誓約書などを会社に提出しているとしても、それによって競業企業に転職できないということには必ずしもなりません。社員における職業選択の自由の保証は、それほど重要であるということです。

    わずか6か月間の制限であっても無効とされた判例も

     例えば、大阪地方裁判所・平成12年6月19日判決では、X社が、同社を退職後、X社と競業関係にあるY社へ就職した元従業員らに対し、X社との雇用契約上退職後6か月間は同業他社などへの就職を禁止されていたにも(かかわ)らず、これに違反したとして、またX社に損害を与える意図をもって、充分な事前通知期間を置かず引き継ぎもせずに競業関係にあるY社へ違法に移籍したとして、損害賠償を求めた事案において、「使用者が、従業員に対し、雇用契約上特約により退職後も競業避止義務を課すことについては、それが当該従業員の職業選択の自由に重大な制約を課すものである以上、無制限に認められるべきではなく、競業避止の内容が必要最小限の範囲であり、また当該競業避止義務を従業員に負担させるに足りうる事情が存するなど合理的なものでなければならない」とした上で、「元従業員らのX社での業務は、単純作業であり、X社独自のノウハウがあるものではなかった。また本件規定は……単にX社の取引先を確保するという営業利益のために従業員の移動そのものを禁止したものである。そしてX社における従業員Aの年収は約366万円(税込み)、従業員Bの年収は約323万円(税込み)と決して高額なものではなく、また退職金もなく、さらに本件規定に関連しX社は従業員に対し何らの代償措置も講じていなかった。以上を総合考慮するならば、本件規定が期間を6か月と限定し、またその範囲を元の職場における競業他社への就職の禁止という限定するものであったとしても、従業員らの職業選択の自由を不当に制約するものであり、公序良俗に反し無効であると言わざるを得ない」と判示しています。

     このような事案では、どの程度の期間なら有効なのか、どのような代償措置を取れば有効なのかなど、様々な難しい問題があり、裁判の場で争われることも多いのですが、今回のテーマではありませんので、この程度にとどめたいと思います。いずれにしても、企業が、社員の転職を制限することは簡単ではないということです。

     では、基本的に社員の転職が自由であるという上記の理屈から、社員に転職を促して引き抜く行為を行うことも同様に自由であると言って良いのでしょうか。

    2014年10月22日 08時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
    大手町モールのおすすめ
    帆布鞄
    PR情報
    大手町モール
    ブランディア
    アーカイブ