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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    ストレスチェック義務化、企業は何をすればいい?

    相談者 A.Kさん

    • イラストレーション・藤垣円
      イラストレーション・藤垣円

     私は、ある外食産業を営む企業で人事を担当しています。

     コスト、人員の削減、ライバル他社との生き残り競争で、われわれの業界を取り巻く状況は厳しくなる一方です。店ごとに課されるノルマ、長すぎる労働時間……。本社と現場で働くパートやアルバイトの間で板ばさみになる社員の苦労は並大抵ではありません。当社でも、最近、うつ病などの心の病気で、職場を長期間休んだり、場合によっては退職にまで追い込まれたりする人が増加しています。

     先日も関東地方のある店舗の店長が無断で欠勤したので、心配になって何度も携帯電話にメッセージを入れたのですが、返事はなく、何日かたって本社に退職願が郵送されてきました。人づてに聞いたところ「もうやっていけない」と周囲にはもらしていて、東北地方の実家に戻ってしばらく静養するようです。ゆくゆくは地域を統括するエリアマネジャーを経て本社に引き上げようと目をかけていた人材だっただけに、残念です。当社もメンタルヘルス対策が急務だと痛感しています。

     産業医のアドバイスを受けながら、社員の心の健康を守る具体策を人事部内で検討していたところ、厚生労働省が、職場のメンタルヘルス対策を義務化する方針を打ち出し、今般、一定規模以上の企業は、従業員の健康診断と同様に、メンタルチェックを行わなければならなくなったと聞きました。私も新聞などの関連記事を読みあさり、情報収集にあたっているのですが、6月に法律が成立した以上、悠長なことは言っておられず、施行までに態勢を整えなければなりません。色々な情報が飛び交っていますが、今回の制度の内容と、施行までに最低限何をすれば良いのかについて、教えていただけないでしょうか(最近の事例をもとに創作したフィクションです)。

    (回答)

    メンタルヘルス検診の義務化

     ストレスチェック検診の義務化を盛り込んだ「労働安全衛生法の一部を改正する法律」(以下、「改正法」)が、6月19日、衆議院で可決成立し、同25日に公布され、注目を集めています。

     労働安全衛生法とは、「労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする」(同法1条)法律です。ちなみに、労働安全衛生法は、もともと労働基準法の中に規定されていた内容を分離独立させたものです。

     今回の改正は、近時の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康を確保するため、労働安全衛生対策の一層の充実を図ることを目的とするものであり、<1>「化学物質管理のあり方の見直し」(一定の危険性・有害性が確認されている化学物質について事業者に危険性または有害性の調査を義務づけ)、<2>「受動喫煙防止対策の推進」(受動喫煙防止のための適切な措置の努力義務化、国による必要な援助)、<3>「重大な労働災害を繰り返す企業への対応」(企業に対し改善計画の作成を指示する仕組みの創設、勧告に応じない場合の企業名の公表)といったポイントの他、<4>「メンタルヘルス対策の充実・強化」が挙げられています。

     この「メンタルヘルス対策の充実・強化」の内容として、労働者の心理的な負担の程度を把握するため、医師または保健師による検査(ストレスチェック)の実施を事業者に義務づけることになり、これが一般に「メンタルヘルス検診の義務化」として、特に注目を集めているわけです。

     実は、皆さんが普段何気なく会社に指示されるままに受けている年に1度の健康診断も、労働安全衛生法の規定に根拠を置くものです。同法第66条1項は、「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない」と規定し、これを受けた規則第44条1項は、「事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない」と規定しているのです。

     今回の改正によって、「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない」との規定が設けられ、通常の健康診断に加えて、さらにメンタルヘルス検診も追加されることになるわけです。メンタルヘルス検診の実施は、改正法の施行期日(メンタルヘルス対策の充実・強化に関しては、平成27年12月1日)、つまり、2015年中には施行されるのであり、企業としても、それまでには、具体的にどのように制度設計し、運営していけば良いのかの検討が必要となるわけです。

    メンタルヘルス検診の概要

     今回の法改正は、精神障害の労災認定件数が2010年度から3年連続で過去最多を更新するなど急増していること(09年度234件、10年度308件、11年度325件、12年度475件)や、小規模事業場でのメンタルヘルス問題に対する取り組みが遅れていることが背景に挙げられており、メンタルヘルス検診の概要は、以下のとおりです。

     <1>労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師または保健師などによる心理的負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)の実施を従業員数50人以上の事業者に義務付け(従業員数50人未満の事業者に対しては、当面の間努力義務にとどまります)、検査結果が、検査を実施した医師または保健師などから直接本人に通知されます(「気づきの尊重」)。なお、検査を実施した医師または保健師などは、検査を受けた労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することは禁止されます。

     <2>検査の結果、一定の要件(今後、厚生労働省令で定められる予定です)に該当する労働者から面接の申し出があった場合(「労働者の意向尊重」)には、医師による面接指導を実施することが事業者の義務となります。なお、面接の申し出を理由として、事業者が面接を申し出た労働者に対して不利益な取り扱いをすることは禁止されています。

     <3>事業者は、上記労働者の面接指導希望に基づいて、医師に対して、面接の実施を依頼します。

     <4>医師から労働者に対する面接指導がなされます。なお、事業者は、面接指導の結果を記録しておかなければなりません。

     <5>事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴取しなければなりません。

     <6>事業者は、聴取した医師の意見に基づき、必要に応じて、就業上の措置を講じることが義務づけられます。就業上の措置とは、当該労働者の実情を考慮し、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などをいうこととされていますが、今後、指針が公表される予定となっています。

    2014年10月08日 08時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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