文字サイズ
    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    教育事業大手から子どもの情報が漏洩 企業の対応や対策は?

    相談者 T.Kさん

    • イラストレーション・藤垣円
      イラストレーション・藤垣円

     私の息子は小学3年生で、小学校に入った時から大手企業が提供している通信教育講座を受講しています。

     定期的に送られてくる教材はよくできており、子どもには魅力的な景品も教材と一緒に送られてくるので、子どもは毎回楽しみにしています。親として、子どもに高望みをするつもりはありませんが、それでも基礎的な学力は身につけてほしいと願っています。学校の授業では一人一人の理解度に合わせた指導は期待できませんが、通信教育の先生たちの指導と励ましのおかげで、子どもの成績はクラスでも常に上位に入っています。私が子どもの頃にはこんなサービスはなく、こういうものがあれば自分ももう少し勉強をしたのに……とつい思ってしまいます。

     さて、そんな私の家に、突然、大量のダイレクトメールが送られてくるようになりました。あて名は子どもの名前になっています。いずれも、今やっている通信教育講座と同様のサービスを行っている別の会社からでした。普段、子どもの名前を登録することなどほとんどないのに、なぜだろうと少々気味悪く思っていました。そしてある日、その謎が解けたのでした。テレビを見ると、うちの子が利用している教育講座を提供する企業の幹部が深々と頭を下げているではありませんか。何百万人もの子どもの個人情報を流出させ、おわびの記者会見を開いたようです。このニュースが流れた後、子どもの親からは抗議が殺到しました。当然だと思います。私も、自分自身の情報ならともかく、大事な子どもの情報となると黙っていられません。早速、お客さま相談窓口に電話をしてみましたが、さんざん待たされた揚げ句、応対した人は「申し訳ありません」と謝るばかりで、なぜこんなことが起きたのかといったことには答えてくれません。しかも、その時点では何の補償も考えていないようだったので、よけいに頭に血が上ってしまいました。その後しばらくして、会社側は一定の補償をするという方針に転換しましたが、その額は1件500円であり、到底納得できるものではありません。ただ、その企業にしてみれば、補償を全部合わせると約200億円の損失になり、企業業績には大きな打撃になるとのことです。

     さて、この事件は決して人ごとではありません。私が勤める会社でも多くの個人情報を取り扱っており、仮に同様の事件が起きたら、それこそ倒産しかねません。個人情報保護法が施行されたばかりの頃は、世間でも個人情報への意識が高まり、漏洩(ろうえい)事件が起きるたびに大騒ぎになっていましたが、最近ではみんな感覚が麻痺(まひ)してしまったのか、今回のような大規模漏洩事件でもない限り、それほど騒ぎにならなくなった気もします。このコーナーでも、ビッグデータをはじめとして個人情報を巡る話題がたびたび出てきますが、これを機に、個人情報の漏洩に対して、企業の対応や対策の実例などを教えていただければ幸いです。(最近の事例をもとに創作したフィクションです)

    (回答)

    ベネッセによる顧客情報漏洩

     今年7月9日、教育事業大手のベネッセホールディングスは、進研ゼミなどの顧客情報760万件が社外に漏洩した旨を発表しました。漏洩した情報は、受講生である子どもや保護者の氏名、住所、電話番号、子どもの生年月日・性別などであり、教育関連企業による、子どもの情報の漏洩ということで、社会的関心も高く、連日、新聞雑誌を(にぎ)わす大事件となりました。

     漏洩した個人情報リストは、「出所不明の名簿」として複数の名簿業者間で転売され、転々流通した結果、当該名簿を入手したのは数百社とも言われており、その中には、ジャストシステムなどの大手企業までが含まれることも判明しました。同社は、ベネッセからの流出情報であると知らなかったと釈明しているようですが、上場企業が、入手経路不明の名簿を購入したという事実そのもの(企業倫理の欠如)に驚かされるとともに、極めてグレーな名簿販売ビジネスの実態にも改めて焦点があてられ、今後、登録制導入など、法による規制の話も出てきそうな状況です。

     この事件では、結局、ベネッセの顧客情報を管理していたグループ会社で、SE(システムエンジニア)として働いていた派遣社員が逮捕されましたが、この手の事件ではよくありがちな、ギャンブルなどによる借金で困窮した末の犯行とのことです。

     9月10日の記者会見によれば、流出件数は3504万件(うち連絡がついた実数は2895万件)となり、ヤフーBBの450万件(2004年)、大日本印刷の864万件(07年)などをはるかに超えて、国内における最大の個人情報漏洩事件となりました。事件を報じる新聞でも「ベネッセ信頼回復正念場」「ベネッセ立て直し多難」など、厳しい見出しが躍りました。

    2014年09月24日 13時12分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
    大手町モールのおすすめ
    帆布鞄
    PR情報
    大手町モール
    ブランディア
    アーカイブ