<速報> 脚本家の早坂暁さん死去…「天下御免」「夢千代日記」
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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    万引き犯人の顔写真公開、何がいけないの?

    相談者 T.Tさん

    • イラストレーション・藤垣円
      イラストレーション・藤垣円

     私は、都内で小さな本屋を営んでいます。先日、ある有名な小売店が、27万円もする高額商品を万引きした犯人に対して、商品を直ちに返品しなければ、監視カメラに映っていた顔も含んだ画像を公開すると警告したことがニュースで流れ、思わず見入ってしまいました。

     親から店を継いで30年。近所の人たちが気軽に立ち寄れる店だったのですが、近年の万引き増加には頭を痛めています。昔は万引きをした子に説教をしただけでしおらしくなったものですが、最近は分別があるはずの大人も万引きをしますし、罪の意識もまったくなく、中にはゲーム感覚で万引きをする人もいるようです。本1冊ぐらいたいした金額ではないと思っているかもしれませんが、多い月で被害額は10万円にも上ります。うちのような店には死活問題で、悔しくて夜眠れないこともあります。やむなく防犯カメラを設置しました。

     結局、有名小売店のケースは、警察から、捜査に支障が生じるとの要請があり、画像公開は中止となったようですが、その後すぐに容疑者が逮捕されました。店が強い態度に出たことが早期逮捕につながったのだと思い、私は心の中で拍手を送りました。

     万引きといっても立派な犯罪であり、到底許されるものではありません。今回、万引きした犯人の画像を公開することについて賛否両論が出たようですが、なぜ、窃盗犯人の画像を公開してはいけないのでしょうか。よく警察署には指名手配の犯人の顔写真が貼られていますが、あれと何が違うのか分かりません。今回の騒動の問題点を教えてくれますか。(最近の事例をもとに創作したフィクションです)

    (回答)

    まんだらけの写真公開騒動

     漫画や関連グッズなどの中古品を販売し、オタク文化の発信基地としても知られている東京・中野の「まんだらけ」が、今年8月5日、中野店から鉄人28号のブリキ製フィギュア(販売価格27万円)を万引きした犯人が映っているとする、監視カメラの画像を顔の部分にモザイクをかけてインターネットのホームページ上に掲載するとともに、同月12日までにフィギュアを返却しなければ、モザイクを外して公開するとの警告文を掲載したことが大きな議論を呼びました。

     「万引きは警察も捜査してくれない。まんだらけがやったことを支持する」といった意見もあれば、「法律を守れ」「警察に相談しろ」「間違いだったらどうするんだ」といった批判的意見もあり、メディアでも話題になりました。ただ、盗まれた物を取り返すため監視カメラに映っていた画像を公開するという行動は、心情的に理解できるところもあり、現に、まんだらけに寄せられたメールの多くは公開に賛成するものであったとのことです。Yahoo!が8月11日から21日にかけて行った「万引き犯に『顔公開する』と警告、どう思う?」というアンケートにおいても、35万5405票の回答のうち、「やりすぎだと思う」との回答が2万502票(5.8%)であったのに対し、「妥当だと思う」との回答は32万3697票(91.1%)にのぼり、一般的な社会の声も、店の行動に賛意を表しています。

     結局この騒動は、警視庁からの「捜査に支障が出る恐れがある」との要請を受け、まんだらけが期限直前に公開を中止し、その後すぐに容疑者も逮捕されたことから、社会に問題提起をするだけに終わりました。ただ、この事件に触発されてか、滋賀県のゲームセンターで、ゲーム機を蹴りつけたとして、中学生とみられる少年らの写真と警告文を店頭に掲示する業者が現れるなど、写真開示による警告行為が、迷惑行為全般への対策として社会的に是認されそうな状況も出てきています。

     今回は、まんだらけのような対応が、法的にはどのように評価されるのかについて説明していきたいと思います。

    ネット上での「見せしめ」は前からあった

     今回、まんだらけの事件は、著名企業が関与したということで、社会的に大きな問題になりましたが、実は、ネット上で、対象者の顔写真などを明示した形での「見せしめ」「責任追及」といった行為は以前から頻繁に起きています。そのような活動を行っている人々のことを「ネット自警団」などと呼ぶこともあり、ウィキペディアによる定義では、「インターネット上に犯罪行為と思われる行為や問題とされる行為の画像などが投稿された場合(炎上)、投稿者に激しい個人攻撃を加えたり、その投稿者の個人情報を暴露したり、投稿者の関係する機関に通報したりする者」とされています。

     本連載「SNSを使った『バイトテロ』、どう対応?」(2013年10月9日)でも紹介したように、SNS不祥事は、11年1月に発生したウェスティンホテル事件を皮切りに非常に多く発生していますが、それらの事件では、ほぼ例外なく、ネット上で、発信者(とされる者)の顔写真はもちろん、その他の様々なプライバシー情報までもが(さら)されており、それをネット検索で容易に見つけ出すことができます。

     今回のまんだらけによる行動は、被害者による権利回復のための行動であり、また対象者が何らかの不適切な発信を行って炎上などに発展した結果ではないという点で上記事象とは異なるものの、ホームページ上に万引き犯人と思われる人物の写真が公開されたわけであり、ネット上で蔓延(まんえん)する、私人が私人に対して行う「見せしめ」「責任追及」といった事案の延長線上にある出来事と理解できると思われます。

    2014年09月10日 08時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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