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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    不動産ネット広告、「おとり」は取り締まれないの?

    相談者 A.Kさん

    • イラストレーション・藤垣円
      イラストレーション・藤垣円

     私は、結婚して6年になりますが4歳になる娘がおり、今年の秋には2人目の子どもが生まれる予定です。

     現在住んでいる住居は夫が勤務する企業の社宅で家賃も安いのですが、間取りは2DK、子供2人の4人家族では手狭になるのではないかと考えています。幸い、会社の業績もアベノミクスの恩恵を受け好調で、今年は定期昇給もありましたし、今後のボーナスも増額が期待できそうです。そこで、この機会に、もう少し広い賃貸物件に移り住もうかと考えて、物件を探し始めたところです。

     まずは、どのような物件があるのかをインターネットで探してみました。住むならおしゃれな街、家族でくつろげるリビングルームもほしい、賃料もなるべく安く、と欲張りな私ですが、探してみるとそのような条件を満たし、なおかつ賃料も周辺物件と比べて割安感がある物件がいくつかありました。ところが、広告を掲載している不動産屋さんに電話して話を聞いてみると、「その物件は昨日話がまとまってしまいましてね」とか、「その家の近くには“怖い人”が住んでいるんですよ」などと言って私が見たい物件を全然紹介してくれず、代わりに「こちらの物件はいかがですか」と私には魅力的とは思えない物件を紹介してきました。もちろん、私はそのたびに断りましたが、その後もネット検索で見つけた魅力のある物件について問い合わせをすると、同様の対応をされるということがたびたび起きました。

     何回もそういった経験をしたことから不思議に思い、大手不動産会社の知り合いに聞いてみたところ、インターネットを通じた不動産広告には、実際には契約済みになっているにもかかわらず、魅力的で顧客の興味を引くような物件につき、未成約のように装ってネット広告に掲載し続ける、いわゆる「おとり広告」が多くて、業界でも問題となっているとのことでした。ひどい場合には、実在しないような物件情報を掲載している業者もいるということで驚いてしまいました。

     私もそうですが、多くの人にとって、住むところを探すというのは人生の一大事なので、そのような不当な不動産広告を野放しにするのは問題だと思います。インターネットを通じた不動産広告には、不当な内容に関する、法的な規制はないのでしょうか(最近の事例をもとに創作したフィクションです)。

    (回答)

    増加するインターネット上での不動産おとり広告

     最近、新聞の折り込み広告に、以前よりも不動産関連の広告が増えたような気がします。2014年3月に国土交通省より発表された公示地価によると、3大都市圏の平均では、住宅地がプラス0・5%、商業地が同1・6%と、ともに6年ぶりに上昇に転じました。他方、経団連が6月に公表した今春の労使交渉の最終集計によると、大手企業の定期昇給とベースアップをあわせた賃上げ率が2・28%と15年ぶりに2%を超えたとのことで、不動産が値上がりする前に購入しようとする人や、相談者のように、収入の増加に伴って、新しい賃貸住宅に移り住もうと考えている人が増えているのかもしれません。

     ただ、日本経済が活性化することは良いのですが、こういった時世の中で、インターネット上での不動産の「おとり広告」が問題となっています。

     公益社団法人・首都圏不動産公正取引協議会(法律の規定に基づいて申請し認定された不動産業界の自主規制機関、以下、「協議会」とします)は、不動産広告を常時監視し、ルールに違反した広告表示を行った不動産会社に対して必要な調査をした上で、再び同様の不当表示をしないよう警告し、違反内容によっては違約金の名で制裁金を課徴するなどの活動を行っています。協議会によると、13年4月~14年3月に協議会が出した厳重警告は58件で、前年度に比べ29%増え、全体の9割にあたる52件がインターネット広告で、33%増と過去最多を更新したとのことです。そして、その多くが「おとり広告」であり、協議会が出している「公取協通信」の最新号(平成26年8月号)にも、4件の違反事例が掲載されていますが、いずれも、インターネット上でのおとり広告となっています。例えば、ある不動産会社は、賃貸物件9件について、「新規に情報公開した後に契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、広告時点まで長いもので3か月間、短いものでも22日間継続して広告」を出していたとのことです。

     相談者が経験したように、ネット上で発見した興味を引かれる物件に限って、「その物件は昨日話がまとまってしまった」「その物件、実は近所に“怖い人”が住んでいるといった問題がありまして」などと言われ、他の物件の紹介を受けるというような事例が相次いでいるということです。

    2014年08月13日 08時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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