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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    愛犬が他人に怪我をさせた…飼い主の責任は?

    相談者 F.Mさん

    • イラストレーション・藤垣円
      イラストレーション・藤垣円

     私たち夫婦は自宅のマンションで大型犬を飼っています。

     近くにはちょっとした森林公園があって休日には必ず犬と一緒に散歩に出かけます。大型犬といっても、性格は穏やかでめったなことでは()えたりしませんし、管理規約にも犬を飼っても良い旨が明記されているので、特に問題などは起きないだろうと安心していました。

     ところがある日、妻が「ねえ、これを見て」と言いながら週刊誌を持ってきました。見ると、芸能人夫妻が自宅マンション内で飼っていたドーベルマンが、隣人に()みつく事故があり、飼い主であるその夫妻が多額の損害賠償請求を受けたという記事がデカデカと出ていて、急に心配になりました。一応、外出する際には、必ずリードをつけていますが、マンション内には小さなお子さんもおり、万が一のことがあったらと思うと落ち着かない気持ちです。犬の飼い主がどのような責任を負うのかについて説明してもらえませんか。

     また、逆に飼い犬が他人の不法行為によって被害を受けた場合の損害賠償はどうなっているのでしょうか。ネットで調べたら、ペットは、法律上は「物」として扱われると書いてありましたが、私たち夫婦にとっては、我が子同然であって、仮に突然の交通事故などで死んでしまったら、大変な精神的ショックを受けることと思います。そのような場合、加害者に慰謝料などを請求することはできるのでしょうか。

    (回答)

    芸能人の飼い犬による事件が話題に

     相談者も週刊誌で読んだとのことですが、2013年10月10日、俳優の反町隆史さんと女優の松嶋菜々子さん夫妻の愛犬であるドーベルマンが、同じマンションの住人に咬みつき、住人が転居したため賃料収入を失ったとして、都内のマンション管理会社が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高等裁判所は夫妻側に1725万円の支払いを命じました。同年5月言い渡された第一審判決では385万円だった賠償額が、一気に4倍以上に跳ね上がったことになります。

     この事案は、実際に咬まれて怪我(けが)をした被害者からの損害賠償請求ではなく、当該マンションの管理会社が、被害者が退去したことによって得られなくなった賃料収入分(ちなみに月額賃料175万円です)および被害者に対して免除した解約違約金(期間前退去の場合に支払うことが定められていた賃料2か月の違約金)相当分について損害賠償請求したというものであり、やや特殊な内容となっており、判決内容自体はあまり一般の方には参考にならないかもしれません。ただ、自分の飼い犬が第三者に怪我を負わせた際に、これほどの大きな損害賠償請求を受ける可能性があるということを世間に知らしめたという点で、注目すべき判決だと思います。

     今回は、自分の飼い犬が事件を起こした際に、その飼い主がどのような責任を負うのかを中心に説明していきたいと思います。

    飼い犬が第三者に損害を与えた場合に関連する法律

     まず、皆さんもよくご存じの「動物の愛護及び管理に関する法律」(いわゆる「動物保護法」)第7条が、「動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者として動物の愛護及び管理に関する責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体()しくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない」と規定しています。

     ただ、この規定は、動物の飼い主に対し、動物が人の生命、身体、財産に害を加え、迷惑となる行為をさせないようにする努力義務を定めているに過ぎません。

     現実にペットである飼い犬が第三者に損害を与えた場合に問題となってくる主な法律としては、民法第718条1項を挙げることができます。同法律では、「動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う」と規定しており、飼い犬が他人に危害を加えた場合、動物の占有者である飼い主が損害賠償責任を負うと明記しているわけです。他面、飼い主が十分に注意を払った場合にまで責任を負わせるのは酷であることから、同条ただし書きにおいて、「動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りでない」と規定しています。逆に言えば、ペットの飼い主は、「相当の注意」を払ったことを立証しない限りは、損害賠償責任を負うことになるわけです。

     ちょっと難しい話になりますが、一般的な不法行為に基づく損害賠償責任の場合には、加害者の過失の立証責任は被害者が負う(被害者が加害者に落ち度があったことを証明しなければならない)ことになっているのですが、ここで問題となっている民法第718条に基づく損害賠償責任の場合には、被害者がペットの飼い主の過失を立証するのではなく、ペットの飼い主が「相当の注意」を払ったことを自ら立証しなければ責任を免れないとされているのです。

     つまり、例えば誰かが飼っているペットに咬まれるなどの被害を受けた被害者は、単に自分に損害が発生したことを主張していけば良いのであり、あとはペットの飼い主の方で、相当の注意を払ったことを立証しないと責任を免れないということです。法律上、動物の飼い主には、通常より重い責任が課されているわけです。

    2014年08月27日 08時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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