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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    自分の利用履歴が規約変更で知らないうちに他社へ…許される?

    相談者 T.Yさん

    • イラストレーション・藤垣円
      イラストレーション・藤垣円

     私は、あるポイントサービスの会員です。4、5年前に友人に勧められて会員になったのですが、ポイントを()めるのが面白くなり、今ではすっかりはまっています。

     本やCD、DVDを買う時はもちろん、コンビニやドラッグストアでの買い物、レストランでの食事、ホテルの予約など、毎日あらゆる場面でポイントを貯めることができます。先日は貯めたポイントを使って、高級レストランでディナーを楽しみ、仕事で頑張った自分へのご褒美にしました。ポイント加盟店はどこか、どんな使い方が得なのかを日々研究しているので、私の生活はポイントサービスを中心に回っていると言えるかもしれません。

     ところが、先日、新聞を読んでいて驚きました。その企業が、会員の利用履歴などを他の企業に提供し、行動記録や嗜好(しこう)を分析して広告に活用することにしたというのです。しかし、そんな大事なことなのに、私のところにメールなどで連絡が来たわけではありませんし、現に、私は報道があるまで全くそのことを知りませんでした。サイト上には利用規約を変更する旨が表示されていたらしいのですが、サイトのすみずみまで見るわけでもないので、そのような表示が出ていたことに全く気付きませんでした。

     私は、あらゆる場面でこのサービスを利用しています。自宅で楽しむDVDやCD、普段飲んでいる薬、応援しているアイドルグループ、夏休みの旅行先まで、まさに生活の全ての情報がその企業に蓄積されているので、そうしたプライベート情報が、私の知らないうちに他社に提供され、広告などに利用されると思うと何となく気持ち悪くて不愉快な思いになりました。

     このように、個別に本人の了解をきちんと得ないままに利用規約を変更し、他社に利用履歴の情報などを提供することが本当に許されるのでしょうか。(最近の事例をもとに創作したフィクションです)

    (回答)

    履歴 知らぬ間に他社へ

     7月15日付の読売新聞で、「履歴知らぬ間に他社へ」「ヤフー、Tポイントが相互提供」という見出しの記事を見て驚かれた方も多いかと思います。

     いずれのサービスも、多数の会員を抱えており、それら会員によって生み出される膨大なデータが、日々、企業内に蓄積されてきているわけですが、それらを相互に提供しあって、行動記録の分析により効果的な広告を配信しようというのが双方の狙いのようです。 つまり、Tポイントを運営するCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)は、レンタルDVDや加盟店での利用に関わる生活履歴などをヤフーに提供し、ヤフーは、関連サイト内の閲覧履歴などをCCCに提供することにより、それら情報をお互いに利活用していこうということです。

     アマゾンのリコメンド機能によって、自分の趣味嗜好にあった様々な商品に巡り合うことができるのと同様に、利用者にとって、自分の興味のある事項に関する有益な広告配信などが実施され、生活が便利になることは歓迎されるべきかもしれません。しかし、そのような広告配信に違和感や嫌悪感を持つ人も多数存在するのであり、記事の見出しにあるように「知らぬ間に」利用者に関わる情報が他社に提供されることについては、ビッグデータに関わる法改正の動きと相まって、議論を呼んでいます。

    思い出されるスイカを巡る騒動

     この読売新聞の記事を見て、多くの方が思い出したのが、昨年6月に大きな話題となった、JR東日本のIC乗車券「スイカ」の履歴情報に関わる事件かと思います。日立製作所が、スイカの履歴情報(具体的には、スイカでの乗降駅、利用日時、鉄道利用額、生年月(日は除く)、性別およびスイカID番号を他の形式に変換した識別番号)をビッグデータ解析技術で活用し、駅エリアのマーケティング情報として企業に提供するサービスを開始する旨を発表したことに対し、著名ブロガーなどが問題として取り上げたことを契機にネット上で拡散し、多くのスイカ利用者が反発する騒動に発展しました。「気持ち悪い。何だか嫌だ。日立もJRも嫌いになりそう」「スイカの件、吐き気がする」「ものすごい嫌悪感」など、辛らつな批判コメントがネットで発信され、苦情も含めて多数の問い合わせが殺到し、結局、JR東日本は、「利用者への説明が欠けていた。反省している」と陳謝し履歴情報の販売を停止する方針を明らかにしました。

     この騒動については、本連載「『ビッグデータ』売却で浮気も発覚?個人情報どう保護」(2013年8月14日)で解説したように、日立製作所は、対象データから氏名や住所等を削除し、各データをどのように組み合わせても個人を特定できないとの対応を取っていたことから、個人情報保護法の適用外なので利用者の同意を得なくても良いと考えていたようですが(こうした考え方の当否については上記過去の記事をご参照下さい)、そうした法理論とは別に、利用者の感情に対する配慮に欠けていたことが非難を浴びたわけです。

    ヤフーとCCCはそれなりの対応をしているが……

     今回のヤフーとCCCとの間での取り組みも、スイカの場合と基本的に同様です。ただ今回の場合、例えば、CCCの企業サイト上では、「ヤフー株式会社発行のIDを指定IDとするT会員向け特約」と題する情報が表示されており、そこには、「当社は、本件会員がTカードを提示し、または本件会員としてログインしたうえで、商品を購入された履歴に関する情報、本件会員の属性や嗜好性に関する『傾向データ』、当社または株式会社Tポイント・ジャパンとヤフーが共同で行う各種販促等(キャンペーン)に参加された履歴に関する情報について、特定の会員個人を識別可能な情報と容易に照合することができない状態に加工して、ヤフーに提供する場合があります」と明記されています。

     つまり、情報の匿名化という点で、個人情報保護法上の問題についてきちんと対応しているほか、今回の取り組みでは、利用者に対して、情報を第三者に提供する旨を明示した形の規約内容の改正をサイトで告知もしているわけです。また、情報の第三者提供を拒否したい利用者に向けて、オプトアウト(情報提供の停止)の仕組みを(あらかじ)め用意しているなど、スイカの騒動で問題とされた点を十分に検討した上での配慮が為されているように思えます。

     ただ、残念ながら、スイカの場合と同様に、今回の対応に不安を訴える人が出ているのも事実であり、利用者への告知の仕方が十分ではなかったのではないか、との指摘もあり、現在政府が進めているビッグデータ利活用の議論にも影響を与えそうです。報道によれば、今回のヤフーとTポイントの規約改正を契機に、今年6月24日に公表された「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に、「個人情報を取得する際に特定した利用目的から大きく異なる利用目的に変更されることとならないよう」にする旨の一文が追加されたとのことです。

    2014年07月23日 08時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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