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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    認知症の夫が徘徊中に起こした事故、妻や子の責任は?

    相談者 K.Tさん

    • イラストレーション・藤垣円
      イラストレーション・藤垣円

     私たち夫婦は結婚して40年になります。1人息子も独立し、夫が定年退職して、さあこれから人生を謳歌(おうか)しようという段になって、夫が認知症になってしまいました。

     当初は、物忘れがひどくなったという程度で、(とし)のせいかなと思っていましたが、そのうち、その日に自分がやったことをすっかり忘れてしまったり、私に向かって「あなたはだれ?」と聞いたりするようになり、やがて突然自宅を出て徘徊(はいかい)をするようになりました。周りの人たちは皆、もう施設に預かってもらった方がいいとすすめてくれますが、長年連れ添った夫と離れて暮らすのは嫌なので、近くに住む息子の嫁にも手伝ってもらって、何とか在宅介護を続けてきました。とはいえ、ちょっと目を離したすきに家を出てしまって、警察に保護されて家に戻ってくることもたびたびあります。

     そんなある時、気になる新聞記事を見つけました。認知症で徘徊した夫が電車にはねられて死亡、JRがその家族に損害賠償請求し、裁判所がそれを認めたというものでした。しかも、一緒に介護をしていた子どもまで賠償責任を問われたことに二重に驚かされました。私の夫が鉄道事故に限らず何か事故を起こしてしまったら、自分に多額の賠償請求が来るばかりか、子どもにまで迷惑をかける可能性があるわけで、いても立ってもいられなくなりました。食事や身の回りの世話だけで私はくたくたです。夜中に何度も起こされるので睡眠も十分にとれません。この前も夫に夕食を食べさせている時にウトウトと眠りこんでしまいました。24時間ずっと目を離さないでいるなんて不可能です。そうなると、施設で夫の面倒を見てもらうしかないのですが、夫も住み慣れた家は離れたくないだろうと思ってしまうのです。認知症の夫が事故を起こした場合、妻や子どもが負うかもしれない責任について、法律ではどうなっているのかを教えてください。(最近の事例をもとに創作したフィクションです)。

    (回答)

    介護の妻に損害賠償を命じた判決の衝撃

     今年の4月24日、名古屋高等裁判所は、家族が目を離したすきに自宅から出て徘徊していた認知症患者の当時91歳の男性(以下、「男性」とします)が電車に()かれて死亡したことにより、振替輸送費や人件費等の損害を受けたとして、JR東海がその家族に対して損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決で、当時85歳であった男性の妻に対して約360万円の支払いを認めました。

     これは、第1審の名古屋地方裁判所判決(平成25年8月9日)が、男性の妻だけでなく、男性の長男にまで約720万円の賠償を命じていた判決を変更して、男性の妻のみに責任を認め、かつJR東海側にも安全に配慮する責務があったのに監視を怠ったなどの事情も鑑みて、賠償額は第1審判決から5割減額されたものとなっています。

     この名古屋高等裁判所の判決は、新聞などで「介護の妻 過失認定」「徘徊事故 2審も妻に責任 賠償額半減 長男の監督義務は認めず」「認知症列車事故『遺族に責任』 在宅介護『閉じこめるしか』」「介護現場に衝撃の判決」などと大々的に報道され、大きな話題となりましたからご記憶の方も多いかと思います。

     男性の遺族の代理人弁護士は、判決後の記者会見で、「家族は十分に介護に努めていたと考えているので、妻の監督責任を認めた判決には納得できない部分がある。今の社会では認知症の患者の保護について、家族だけに責任を負わせるのではなく、地域で見守る体制を築くことが必要だと思われるが、判決はその流れに逆行するものだ」と不満を漏らしたということです。

     家族だけで在宅患者の介護を行い、徘徊などによるトラブルを防止するためには24時間の行動管理が必要になりますが、家庭内において、そのような対応が事実上不可能であることは明らかです。今回の判決のように、家族の責任を重くみるのであれば、徘徊を防ぐために、部屋に鍵でもかけて閉じ込めるしかないといった声すらも聞かれます。ネット上でも「認知症患者の介護の実態を裁判所は分かっていない」という、判決に否定的な意見が多数を占めているように見えます。

     そして、今回の事件を契機に、NHKが、鉄道会社が国に報告した鉄道事故を分析した結果、認知症の人が徘徊するなどして起きた事故は、この8年余りの間に少なくとも76件に上り、このうち64人が死亡、さらに死亡した人の遺族を取材した結果、少なくとも9人の遺族が事故の後、鉄道会社から振替輸送などの名目で損害賠償を請求されていたことが明らかになり、波紋が広がっています。

     今回、なぜ、このような一見不合理とも思われる結論が出るに至ったのかにつき、この判決の認定内容を確認し、このような判決が、同様の立場にある全ての方々にあてはまるかを検討してみたいと思います。

    裁判所も一般的な不法行為責任は否定

     この判決を理解する上において重要なのは、男性の妻に対し、民法における、一般的な不法行為の責任を認めたわけではないという点です。皆さんもよくご存じの民法第709条は「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と規定しており、何らかの事故等で損害賠償責任を負う場合には、基本的にこの規定の適用が問題となります。

     この点、名古屋高等裁判所は、民法第709条に基づく不法行為責任を負うためには、本件事故発生に対する具体的な予見可能性を肯定できる必要があるとした上で、記憶障害があり、時間および場所などの見当識障害を有していた男性について、日中、事務所(注:自宅兼事務所となっています)に居るときにおいて、介護に当たっていた男性の妻および長男の妻が目を離せば、知らないうちに事務所の出入り口から一人で外出して徘徊し、その所在が不明になることがあり得ることは予見できたものの、男性は認知症を患った後においても鉄道の線路に入り込んだり無断で他人の土地や建物に入り込んだりしたことはなかったし、徘徊を始めた後においても、外出時に電車に乗ろうとしたり駅方面に行こうとしたりしたこともなかったのであるから、男性について、男性の妻および長男の妻の知らないうちに一人で外出して徘徊した場合に、鉄道の線路内に入り込むような行動をすることは具体的に予見することは困難であった旨を判示して、その過失を否定し、民法第709条の責任を認めませんでした。つまり、本判決は、一般的な形での不法行為に基づく損害賠償義務については否定しているのであり、この結論については、読者の皆さんも納得されると思います。では、なぜ、男性の妻は損害賠償責任を負うことになったのでしょうか。

    2014年07月09日 08時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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