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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    改正薬事法施行、どうなる医薬品ネット販売?

    相談者 K.Tさん

    • イラストレーション・藤垣円
      イラストレーション・藤垣円

     先日、何気なく新聞を見ていたら、厚生労働省からのお知らせ(政府広報)が載っており、「6月12日から市販薬がインターネットで購入できます」と書いてありました。ようやくこの日がきたのかと思うと、感無量です。

     私は、以前、本コーナーで相談を取りあげてもらったネット通販愛好者です(2012年8月8日付「薬のネット通販なぜダメ 再開の見込みは?」)。その年の4月26日に、東京高等裁判所が、医薬品のネット販売に関する国の規制が違法であると判断したばかりの頃で、「最高裁の最終的な判断が出るのはまだ大分先になるでしょうから、ご相談者の方がネット通販で医薬品を購入できるようになるのは、もうしばらく待たなければならないことになります」との回答をいただきました。

     あれから約2年、待ち望んでいた医薬品のネット通販解禁がついに実現するわけです。 前回相談時に1歳と5歳だった私の子どもも、それぞれ3歳と7歳になりました。少し大きくなったとはいえ、まだ手がかかります。普段私が服用している薬を買うために、子どもの手を引いて遠くのドラッグストアに行くのは大変です。ネットで薬を買えたらと思うのはこんな時です。もう、こんな思いをしなくてもいいんだと思うとホッとしています。また、ドラッグストアが閉まっている時間に注文を出せるのもありがたいと思います。

     ただ、今回の件についてちょっと気になって新聞に載った過去の記事などを調べてみると、「薬ネット販売99%超」とか「薬、市販3年でネット解禁」などとあります。私は全面解禁だとばかり思っていたのですが、実際は違うのでしょうか。また、何かの雑誌で、国に対して裁判を起こした原告の方が、今回の法改正に不満を述べているインタビューも見かけました。本来なら諸手を挙げて歓迎しているはずのネット業界が全面歓迎ではないのはなぜでしょうか。

     ネットでの薬の販売に関して、賛成派と反対派にそれぞれ主張があることは知っています。でも、この問題が最終的にどう決着したのかは、私にはよく分かりません。

     前回記事が出てからの経緯と、医薬品ネット販売解禁と言われている今回の改正薬事法の内容について、わかりやすく説明していただけないでしょうか。(最近の事例をもとに創作したフィクションです)

    (回答)

    6月12日、医薬品ネット販売解禁

     いよいよ、6月12日に、大きな議論となった改正薬事法が施行されます。

     従来、ネット販売での取り扱いが禁止されていた第一類医薬品と第二類医薬品の販売が原則として解禁され、一般医薬品の約99%について、ネット通販での取り扱いが可能となります。相談者が指摘しているように、東京高等裁判所が、ネット販売を禁じた厚生労働省の省令を無効であるとした判決(2012年4月26日)から2年余り、同判決を是認した最高裁判所判決(13年1月11日)からみてもすでに1年半が経過しましたが、ようやく誰もがネット通販で医薬品を購入できるようになるわけです。

     ただ、ここに至るまでには、ネット通販推進派と慎重派の激しい対立があり、また、今回の改正でも従来の第一類医薬品の一部が「要指導医薬品」と名前を変えて、相変わらずネットでの販売が禁じられているほか、処方箋薬のネット販売が正式に薬事法で禁止されるようになるなど(従来は省令で規定されていました)、規制緩和に反する方向の内容も含まれており、ネット業界としても今回の改正に諸手を挙げて賛成というわけではありません。

     そこで、今回は、本連載の中で、医薬品のネット通販問題について説明した「薬のネット通販なぜダメ 再開の見込みは?」(12年8月8日)の後の状況についてまず説明し、それから今回の改正薬事法の内容について検討してみたいと思います。

    最高裁判決後も多くの企業が様子見

     最高裁判所の判決が出てから、医薬品の販売現場には大きな混乱が生じました。同判決は、ネット販売を禁じた厚生労働省の省令が違法無効であるとし、裁判の原告企業(ケンコーコム社及びウェルネット社)について、「第一類、第二類医薬品をネット販売することができる地位」を確認したにすぎず、全ての企業に医薬品のネット販売そのものを解禁したわけではないからです。当然のことながら、裁判所のお墨付きを得た原告企業2社は、直ちに第一類、第二類医薬品のネット販売を開始しましたが、他の多くの企業は他社の動向を見つつ様子見の姿勢でした。ちなみに、厚生労働省医薬食品局総務課の13年1月17日付事務連絡によれば、「原告以外の事業者については、その権利は確認されていないものの、今回の判決の趣旨からすれば、郵便等販売を行ったとしても、それだけで薬事法違反を問うことは考えていない」「しかしながら、厚生労働省としては、郵便等販売に関する新たなルールが決まるまでの間は、関係者には慎重な対応をお願いしている。具体的には、第一類・第二類医薬品については、新しい販売のルールが出来るまでの間、郵便等販売による販売を控えていただくようお願いするものである」として、事実上、新たな販売ルールが決定するまでは販売を自粛するように求めており、大手企業の多くは、この自粛要請を受けて、従前同様に、第一類、第二類医薬品の販売は控えていました。

     他方、最高裁判所判決によって、事実上の解禁状態になったとの認識を持ち、第一類医薬品も含めた一般用医薬品のすべてをネット販売する中小規模の業者も多数現れました(報道によれば、13年3月時点で、100社以上に上ったとのことです)。これに対しては、ネット業界からも、明確な販売ルールも確立していないのに、副作用の恐れもある医薬品が自由に販売されることについて危惧する声も出ていました。他方、楽天やヤフーなどは、自社のネットモール内における自主ルールを独自に策定して対応するなど、まさに混乱した状態が続いていたわけです。

    厚労省検討会も方針示せず

     そのような中、厚生労働省は、13年2月14日に検討会を立ち上げましたが、推進派と慎重派の対立は深刻な様相で、前述のような現場の混乱をよそに、激しい議論が続きました。結局、5月31日開催の第11回検討会では、両論を併記した報告書を取りまとめるだけに終わりました。

     当時、検討会の座長による「これ以上やっても合意は進まない。私もいろんな審議会の座長をしましたけど、これほどまとまらないのは初めて」との発言が報道されたりしましたが、それほど両派の対立は深刻なものであったわけです。

    2014年06月11日 08時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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