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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    話題のブラック企業、どんな会社?見分け方は?

    相談者 A.Aさん(23)

    • イラストレーション・藤垣円
      イラストレーション・藤垣円

     「仕事でミスをすると、社長は口より先に手が出ることもあるんだ」。就活の相談で久しぶりに会った大学の先輩の顔には、うっすらと(あざ)が残っていました。

     それでも「ノルマは厳しいけれど、やりがいがある」と張り切っていた先輩ですが、しばらくして会社を辞めたそうです。以来、音信不通です。「もしかしてブラック企業だったんじゃ」と後輩たちでうわさしているんですよ――。

     大学4年生の私は、就職活動の真っ最中です。就職説明会で顔見知りになった他大学の学生と“情報交換”に入った喫茶店で、こんな恐ろしい話を聞かされたのが忘れられません。

     毎日いろいろな企業の説明会をはしごしています。子どものころから世界を相手に仕事をしたいと考えていたので、第1志望は総合商社です。大学4年は今年で2回目なのです。去年は、一流商社に軒並み蹴られたあと、中堅商社の最終面接でふるい落とされました。それでも商社マンになる夢を諦めきれず、再チャレンジしようと留年したのです。

     地方から東京に出てきているので学費、下宿代、生活費はばかになりません。「親にこれ以上迷惑をかけたくない」と今年は背水の陣で臨んでいます。親からも「留年せずに就職して」と言われており、それほど有名ではない企業も含め、()り好みせずに幅広く就職活動をしています。

     日本の企業は中小を含めて何万社、何十万社もあるので、「どこかには入れるだろう」と思っています。ただ、気になるのが最近話題のブラック企業の問題です。ネットの掲示版には、ブラック企業に関する書き込みがたくさん載っています。残業代なしで長時間働かせられる、給料がちゃんと支払われない……などは序の口です。達成できないようなノルマを背負わされ、脅され、罵倒され、殴られ、精神的にぼろぼろになった揚げ句、最後は使い捨てにされてしまうというのです。本当にそんなひどい会社があるのだろうかと半信半疑ではあるのですが、やはりとても不安です。とはいえ、何となくブラック企業は怖いというイメージだけは持っているものの、どういう会社をブラック企業と呼んでよいのか、実はよくわかっていません。

     就職人気ランキングに載っているような大企業であれば、そういう心配はないでしょうし、いくらでも情報収集できます。しかし、あまり知られていない企業の場合、会社の評判とかを見聞きする機会もなく、そこに勤めている先輩もいないので情報を集められません。

     世間でどのような会社をブラック企業と呼んでいるのか、その見分け方などを教えていただけますか。(最近の事例をもとに創作したフィクションです)

    (回答)

    就活スケジュールの変更

     就職活動のスケジュールが、2016年春の卒業予定者から大きく変わるということで話題になっています。

     経団連が加盟企業向けに示すガイドラインでは、会社説明会の解禁時期を、現行3年生の12月1日から3月1日へ、また面接などの選考活動を、現行4年生の4月1日から8月1日へと、それぞれ遅らせるということです。つまり、今年4月に3年生になった大学生の就職活動から、企業側が学生を選考する期間が今以上に限定されます。逆に言えば、学生側が企業を実際に選別できる期間も限定されるようになるわけです。

     この変更は、「世界との大競争時代に、日本の将来を担う若者が目の前の就職活動にとらわれ、内向きで能力を伸ばす機会を失うのは看過できない」との思いから、安倍首相が、現在の就職活動のスケジュールを遅らせるよう、経済団体に要請したことを受けて実施されるものです。

     ただ、このルール変更に関しては、経団連に加入しない外資系企業などは対応しない方針を明確にしており、外資系企業が先行して優秀な人材を大量に確保する懸念などが上がっています。同方針に反発しているIT系新興企業なども含めると、果たしてどこまで実現されるか今から危ぶむ声も上がっています。

     とはいえ、現行ルールの下で4月1日から始まった面接などに走り回っている大学4年生の皆さんには、希望する企業にぜひ入ってもらいたいものです。

    ブラック企業とは

     さて、この就活において、今最も話題になっているのがいわゆる「ブラック企業」の問題です。最近、この言葉をメディアでよく見かけるようになりましたが、ブラック企業は法律用語ではなく、確定した明確な定義があるわけでもありません。

     例えば、ウィキペディアではブラック企業について、「新興産業において若者を大量に採用し、過重労働・違法労働によって使い潰し、次々と離職に追い込む成長大企業を指す…将来設計が立たない賃金で私生活が崩壊するような長時間労働を強い、なおかつ若者を「使い捨て」るところに「ブラック」といわれる所以(ゆえん)がある。」としています。

     また、受賞結果が今やニュースにも取りあげられるほど著名になった「ブラック企業大賞」のHP(ホームページ)では、定義として「(1)労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意(しい)的に従業員に強いている企業(2)パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套(じょうとう)手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人」――としています。その指標として、長時間労働、セクハラ・パワハラ、いじめ、長時間過密労働、低賃金、コンプライアンス違反、育休・産休などの制度の不備、労組への敵対度、派遣差別、派遣依存度、残業代未払い(求人票でウソ)などを挙げています。

     さらに、昨年12月、大佛次郎論壇賞を受賞した「ブラック企業-日本を食いつぶす妖怪」の著者である今野晴貴氏が主催するNPO法人POSSE(ポッセ)のHPでは、ブラック企業について次のように説明しています。

     「『ブラック企業』という言葉はリーマンショック以降、急激に口にされるようになりました。今迄個別の事例として扱われていた若年層の鬱病・過労死・過労自殺は、ブラック企業による組織的な「若者の使い潰し」という新たな社会問題であることが明らかになっています。ブラック企業に入社する者の中では、激しい選別に伴う集団的なハラスメントや、残業代未払いの長時間労働に苦しめられ、鬱病や離職に追い込まれる人も少なくありません。」

     そして、同HPでは、「こんな企業に要注意!」として、ブラック企業診断のために次のようなメルクマールを掲げています。

    <1>新規学卒社員の3年以内の離職率3割以上。

    <2>過労死・過労自殺を出している。

    <3>短期間で管理職になることを求めてくる。

    <4>残業代が固定されている。

    <5>求人広告や説明会の情報がコロコロ変わる。

    2014年04月23日 09時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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