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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    ネット上の株情報、書き込みに規制はないの?

    相談者 N.Kさん

    • イラストレーション・荒木田美咲
      イラストレーション・荒木田美咲

     私は、ここ10年ほど、インターネットで株取引をしています。丹念な情報収集とすばやい判断で、そこそこの利益を上げてきたという自負もあります。

     そんな私の重要な情報源はネット掲示板。大手マスコミで報道されてからでは買い時を逃してしまうのです。もちろん、自分としては、ネット掲示板の情報は玉石混交と思い、決して鵜呑(うの)みにはしていませんが、適度に利用させてもらっています。しかし、中にはちょっと度を超えて、意図的とも思える虚偽の情報もある気がします。先日も、ある電気機器製造販売会社の株式に関して、「有名な仕手筋から仕掛けが入ってくるとの情報」との書き込みがあり、その10分後には「暴騰するからみててね」との投稿が続きました。株価を見ると値ごろ感があり、仕掛けが入ってもおかしくない状態だったので、疑心暗鬼ながらも、同株式を買ったのですが、この情報は全くの虚偽でした。私のようにこの情報をもとに買った人が多かったのか、私が買った日だけは急騰しましたが、その後は値が下がり続け、1週間後には損切りして、数万円の損を被る結果となってしまいました。今回は数万円の損で済みましたが、一方で虚偽の情報を書き込んで売り抜け、得をした人がいると思うと納得できません。

     ネットにいい加減な情報もたくさんのっているのは今や常識かもしれませんが、だからといって無責任に何を書いても良いというわけではないと思います。ネットにおける、株に関する虚偽の情報の書き込み行為に対して、どのような法の規制があるのか教えて下さい。(最近の事例をもとに創作したフィクションです)

    (回答)

    ネットへの虚偽情報の書き込み相次ぐ

     今年2月26日、名古屋市で投資関連会社を経営する40代の男性が、保有する株の価格をつり上げる目的でインターネット掲示板に虚偽の情報を書き込んだ疑いが強まったとして、名古屋地検特捜部が、金融商品取引法違反容疑で家宅捜索を実施した旨の新聞報道がありました。この男性は、東証2部上場の企業の株式について、ネット掲示板で「有名な仕手筋が買っている」などと、根拠のない情報を書き込んで(詳細については本稿後半で説明します)、事前に購入した同社株式を株価が上昇したところで売り抜け、数十万円の利益を得た疑いがあるということです。昨年11月にも、株価を意図的に上げるため、インターネットで虚偽の企業情報を流した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で、投資助言・代理業者など関係先を強制調査した旨が報道されています。また、ネットを手段としたものではありませんが、今年3月24日、四国の中堅証券会社の営業社員らが、根拠のない情報を基に、特定の健康食品会社の株式を顧客に推奨していた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が、証券会社の強制捜査に乗り出した旨が報道されています。

     このように、近時、アベノミクスによる株価の上昇に影響されてか、株価の不当な操作にかかわる事件が多発しています。

     本連載でも、以前、「社内情報で妻や他人名義で株売買、インサイダー取引になる?」(2011年11月22日)との記事を掲載しましたが、今回ご相談の事案も、インサイダー取引と同様に、不公正な取引に対する規制の一つになります。インサイダー取引の場合には、投資家の投資判断に影響を与えるような未公表の情報(重要事実)に基づく取引を禁じるものであるのに対して、今回問題となっている事案は、市場における価格形成をゆがめるような行為を禁止しようというものです。誰もが不公正な取引が横行する市場で資産形成を行いたいとは思わないのであり、市場の公正に対する投資家の信認を守ることは極めて重要であって、そのための規制の一つが今回のテーマになるわけです。

    2014年04月09日 08時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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