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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    不当表示に対する課徴金制度の導入 影響は?

    相談者 SYさん(55)

    • イラストレーション・荒木田美咲
      イラストレーション・荒木田美咲

     食品偽装が一時期、社会問題になり、一流ホテルやレストラン、大手百貨店などが軒並み謝罪に追い込まれたことがありました。後に措置命令を受けた会社の社長が当時、記者会見の席で悪びれずに「偽装ではなく誤表示」と繰り返し発言していたのを今も鮮明に覚えています。

     私にも苦い思い出があります。贔屓(ひいき)にしているホテルのレストランでよく注文していた「車エビのチリソース煮」で、使われていた海老(えび)が車海老ではなく、ブラックタイガーだったことを報道で知ったんです。あの時は激怒しましたが、私の友人・知人の多くも、食品偽装の被害にあっていました。それだけ、社会で広く食品偽装が行われていたということだと思います。

     このコーナーに掲載された「伊勢エビ偽装の宴会で大恥、料理店の法的責任は?」(2013年12月25日)の解説を読んだ時には、怒りを通り越してあきれ果てた記憶があります。

     なにしろ、「車エビ」の代わりのブラックタイガーだけでなく、「鮮魚のムニエル」に冷凍の魚、「九条ねぎ」に一般的な白ネギ、「フレッシュジュース」に既製品のオレンジジュース、「(ビーフ)ステーキ」に牛脂注入肉、「伊勢エビ」にロブスター、「芝エビ」にバナメイエビ、「日高産キングサーモン」にニュージーランド産、「カラスミ」にサメやタラの卵、「房総アワビ」と称して蝦夷(えぞ)アワビが使われていたからです。このほかにも多数の偽物が使われていたそうなんです。

     芝エビや車エビの代わりに使われていたバナメイエビや、伊勢エビの代わりに使われていたミナミイセエビなど、それまで誰も知らなかった品種が当時一躍有名になったりしました。

     ただ、当時、納得がいかなかったのは、そうした偽装をした会社が、適切な制裁を受けなかったという印象があるのです。偽装表示をした会社は、利用客に対し返金すると発表しましたが、全ての人がわざわざ時間と交通費をかけてまで返金を求めになど行くはずもありません。もちろん、私も面倒なので何もしていません。報道によれば、レシートなしでも自己申告だけで返金対応したところもあった反面、わざわざ出かけていっても、本当に問題の食品を食べたのかどうか確認ができずに返金を断られた場合もあったそうで、結局は業者のやり得ということになってしまった印象がぬぐえませんでした。

     ところで先日、新聞を読んでいたら、景品表示法を改正して不当表示に対する課徴金制度が導入されたと書いてありました。ぜひ、この制度の内容を教えてくれますか。(最近の事例をもとに創作したフィクションです)

     

    (回答)

    迫る景品表示法の課徴金制度の導入

     最近、不当表示を取り締まる「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)に課徴金制度が導入されることが、企業において話題となっています。後に詳しく解説しますが、違法な表示によって5000万円以上を売り上げた企業から、売上額の3%(3年間分を上限)を没収することなどを柱とする制度です。

     企業法務の世界において、景品表示法違反は重大なリスク要因であると考えられています。措置命令を受けることで社名が公表され、消費者や取引先からの信用を失いかねないからです。

     ただ、措置命令を受けるだけにとどまっている限り、多額の賠償金を負担して倒産に追い込まれるようなことにはなりませんし、医薬品医療機器等法(旧薬事法)のように表示違反だけで社長が逮捕されるようなリスクもないという認識が従来からあったと思われます。つまり、企業名を公表されることを意に介さないような企業や、確信犯的に不当表示を繰り返す企業などに対しては、抑止力には何らならなかったわけです。

     しかし、今後、例えば主要商品の売上額が大きい企業などにおいて、当該商品に関し不当表示との判定を受けた場合、莫大(ばくだい)な課徴金が賦課される可能性もあります。つまり、場合によっては景表法違反によって企業の存続が危うくなることもあり得ます。法務担当者が対応に追われるのも当然と言えるかもしれません。

    2015年06月10日 08時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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