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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    マタニティー・ハラスメントに関わる最高裁判決の意義

    相談者 AAさん(34)

    • イラストレーション・荒木田美咲
      イラストレーション・荒木田美咲

     私は本コーナー(2014年3月26日)で以前、ご相談した者です。その後、ここで教わったことを会社のCCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)に伝え、善処を求めました。

     その方はマタニティー・ハラスメント(マタハラ)問題についてよく理解されていました。その結果、私にマタハラ行為を行った上司には別の部署への異動辞令が出され、私は無事に育児休業から復帰できました。今は前と同じ部署、同じ地位でバリバリ働いています。会社では私の問題を契機に、定期的にマタハラの研修が開催されるようになり、全社的にも働く女性を活用するという機運がようやく出てきました。

     今はフェイスブック社のシェリル・サンドバーグさんに少しでも近づこうと、子育てと仕事を両立させるべく、頑張っています。とはいえ、私の大学時代の友人などとたまに会うと、マタハラに対する企業の認識は低いままだと感じることが多々あります。私の場合は幸い、会社側が理解しきちんと対応してくれましたが、必ずしもそういったケースばかりではなく、泣く泣く退社したり、契約社員になったりする友人もいます。

     そうした中、昨年10月、最高裁がマタハラについて画期的な判断をしたことを新聞で知りました。そのときには、我がことのよう(うれ)しくて思わず涙がこぼれました。

     その判決は、妊娠を理由にした降格について、本人の承諾や特段の事情がない限り無効であるという判断のようですが、これを契機に社会全体において、この問題に関する意識が大きく変わってきた印象を持っています。

     その後、国も最高裁の判断を踏まえた新たな通達を出すなど、積極的に取り組み始めたようです。安倍総理が掲げる成長戦略でも、「女性の活躍」が一気に国の重要課題として取りあげられ、働く女性に追い風が吹き始めた気がします。

     今後、同様の立場にある友人たちにアドバイスしたいので、今回の裁判所の判断や、その後の国の動きなどについて教えて頂けますか。(最近の事例をもとに創作したフィクションです)

     

    (回答)

    最高裁判所によるマタハラに関する画期的判断

     昨年3月、本コーナーにおいて、当時徐々に話題にのぼるようになっていたマタハラ(マタニティー・ハラスメント)に関する解説を行った際には、大きな反響があり、フェイスブックでも多数の方に「おすすめ」をしていただきました。その後、様々なメディアでマタハラに関する話題を見かけるようになりました。

     そういった中、昨年10月23日にマタハラに関して、最高裁判所の画期的判断が出て、相談者も指摘するように新聞などでも大きく取りあげられました。「妊娠で降格 原則違法」「マタハラ 最高裁が初判断」「妊娠 合意ない降格無効」「女性の活躍を後押し」といった各紙の見出しを覚えている方も多いと思います。

     読売新聞の社説では「事業者に意識改革迫る最高裁」と題して、この判決の意義を「妊娠や出産をした女性に嫌がらせをしたり、退職を迫ったりする『マタニティー・ハラスメント』の抑止に向け、事業者に意識改革を迫る司法判断である」と評しています。

    国の対策も進む

     ただ、その後の10月31日に読売新聞に出た記事では、「マタハラ 頼れぬ労働局」という見出しで、問題解決のために全国の労働局で行われている「紛争解決援助」や「是正指導」の実績が低迷していることを取りあげています。セクハラなどと異なり、国の対策が十分に追いついていない状況を指摘したわけです。

     特にマタハラを巡る紛争では、女性が被害を受けたと主張しても、雇用主からは能力不足や経営状況の悪化が理由などと反論され、妊娠を理由とした不利益取扱いであるとの因果関係を証明することが難しいとの指摘がありました。

     そこで、厚生労働省は今年1月、「男女雇用機会均等法」と「育児・介護休業法」に関する新たな解釈通達を出して、妊娠・出産と「時期的に近接して」解雇・降格などの不利益な取扱いがあれば、原則違法とする旨を明確にしました。

    この解釈通達の末尾には次のように明記されています。

     「労働者からの相談、第三者からの情報、計画的事業場訪問等その端緒を問わず、男女雇用機会均等法違反、育児・介護休業法違反や当該事業場の雇用管理に問題があると考えられる場合は、……積極的に事業主に対して報告を求め、又は助言、指導()しくは勧告を実施されたい」

     さらに3月には、時期的に近接しているか否かの判断基準について、原則として「1年以内」であれば該当するとの判断を明示しています。

     このように、最高裁判所の判断を契機として、現在、国のマタハラ対策が急速に進んでいますので、その判断の内容を説明するとともに、国の対策の内容についても紹介したいと思います。

    2015年06月24日 08時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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