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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    ブラック企業 社名公表の影響

    相談者 AAさん(24)

    • イラストレーション・荒木田美咲
      イラストレーション・荒木田美咲

     昨年4月に、世間でどのような会社をブラック企業と呼んでいるのか、その見分け方などについて質問した者です。その後、頂いた回答を参考にしながら様々な企業をまわり、今春、念願の総合商社に就職できました。今は一生懸命仕事に励んでいますが、やりがいがあって楽しくてしょうがありません。

     十分に情報収集して選んだ企業だけあって、私の勤務先にブラック的な要素は一切ありません。時に厳しい指導を受けるものの、使い捨てではなく、私の成長を願っての対応というのがよく理解できるのです。1年目から海外出張も行かせてもらえ、プライベートでも語学学校に通うなど、生活自体が充実しています。

     そのブラック企業ですが、この名前はすっかり社会に定着しましたね。今やブラック企業認定を受けると、社員の採用に影響を与えるようになりました。企業はそういった(うわさ)が出ないよう、細心の注意を払っていると聞いています。

     その一方で、相変わらずブラック企業と噂される企業は幾つも存在しているようです。私と一緒に就活をして、ある企業に入った大学の友人などは入社して数か月で、「会社を辞めたい」と、こぼしていました。こういった話を聞いている1年下の後輩も、企業情報の収集に余念がありません。

     でも、こんな話も聞きました。厚生労働省がブラック企業について是正勧告の段階で、社名を公表する新しい取り組みを始めたんだそうですね。

     これまで外部からは見分けにくかったブラック企業情報が、国の手によって明らかにされることは、就活生にとっても朗報だと思います。後輩に教えてあげようと思っていますので、厚生労働省が今回決めたブラック企業の社名公表について、ぜひ詳しく教えて頂けますか。(最近の事例をもとに創作したフィクションです)

     

    (回答)

    厚生労働省によるブラック企業対策

     昨年4月23日の本コーナーで、このテーマを取りあげた後、世の中でブラック企業の言葉はすっかり浸透し、企業もそのような噂が出ないように気をつけているようです。

     ただ、相変わらず具体的にどの企業がブラック企業なのかは不透明です。

     この種の情報は、毎年話題になっている「ブラック企業大賞」や口コミサイト、ニュース報道などに頼らざるを得ませんでした。こうした中、厚生労働省が今年5月に発表したブラック企業対策が注目を集めています。これは一定の条件を満たした問題のある企業について、従来の取り扱いよりも早期に企業名を公表するというものです。

     折しも、今年4月から東京・大阪の両労働局内に設置された「過重労働撲滅特別対策班」(いわゆる「かとく」)が7月2日、靴の販売チェーン「ABCマート」の一部店舗で、従業員4人に月100時間前後の残業をさせていたとして、法人としての株式会社エービーシー・マートと労務担当取締役及び店舗責任者2人の計3人を労働基準法違反の疑いで、東京地検に書類送検したとのニュースが流れました。

     今回は、この厚生労働省が導入する新しい企業名公表の基準について説明したいと思います、

    新基準発表の経緯

     今までは、企業が長時間労働で法律に違反した場合、労働基準監督署が是正を勧告し、それでも従わない悪質な企業に限って書類送検して、社名を原則公表していました。

     労働基準監督署の監督官は、労働基準法101条で「事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる」とされています。

     この規定に基づいて、労働基準監督官は、定期的に事業場に法律違反の事実の有無を調査するために臨検することもありますし、労働者からの法律違反の事実申告に基づいて臨検することもあります。労働基準法104条は「事業場に、この法律に基づいて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる」とも規定しています。

     その結果、法律に違反する事実があれば、労働基準監督官は是正勧告をすることとなります。

     是正勧告は、是正勧告書という書面を交付することによってなされますが、そこには是正すべき違反事実と是正期日が記載されます。是正勧告は、行政処分ではなく行政指導ですので、それ自体に強制力はありません。しかし、労働基準法102条は「労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う」と規定されています。つまり、是正命令に従わない場合には、労働基準法違反の事実が労働基準監督官によって検察官に送致され、刑事罰に問われる可能性や事案によっては労働基準監督官が自ら逮捕することもありますので、是正命令に従うのが一般的です。

     厚生労働省によると、2013年に労働基準監督署が是正勧告をした件数は11万2873件ありました。このうち、書類送検された件数は1043件で、是正勧告の件数の1%にも満たないということです。

     したがって、これまでは是正勧告に従ってさえいれば、是正勧告を何度受けても社名が公表されることは事実上ありませんでした。つまり、残りの99%である11万社余りにのぼる企業の名前は、世間の目に触れることもなく見過ごされてきたわけです。

     実際のところ、報道によれば、前述の株式会社エービーシー・マートに対しても、東京労働局が過去に同社の店舗で長時間残業が横行しているとして是正勧告をしていたにもかかわらず改善が見られなかったということですが、これまで企業名は公表されてきませんでした。

     そこで、違法な長時間労働を繰り返す企業が多くあることから、違法な長時間労働を強いることを広範に行っている場合には、企業名を公表してでも食い止めようと、厚生労働省が今回、企業名を早期に公表する新たな基準を発表するに至ったわけです。

    2015年07月08日 16時51分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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