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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    子どもがリベンジポルノの被害に…どうすればいい?

    相談者 SAさん(46)

    • イラストレーション・荒木田美咲
      イラストレーション・荒木田美咲

     最近、娘の元気がないので、さりげなく聞いてみると、はじめは「別に……なんでもないよ」と答えていました。でも、その様子はその後も一向に変わらず、むしろ落ち込む一方なんですね。そこで先日、思い切って問いただしたんです。

     「何があったの。お母さんの目を見て、ちゃんと答えなさい」って。

     すると、消え入りそうな声で、「自分の裸の画像がネットに掲載されている」と言うではありませんか。驚いてそのネットを見ると、確かにそのとおりです。

     さらに問い詰めると、SNSで知り合った人から、「お互いに裸の写真を交換しよう」と言われて、つい送ったそうなんです。「同年代の女の子なら大丈夫」と思ったそうなのですが、うちの娘とその人のやりとりでちょっとしたトラブルがあって、「気がついたら画像がインターネットにアップされていた」というのです。

     娘の裸の写真はすでにネット上のいろんなところに出回っているようです。娘は「1枚の写真を消してみてもどうなるものではない」と言ったきり、泣き崩れてしまいました。しかも、その後分かったことなのですが、同年代の女の子と思っていた相手は、実は男性だったようなのです。

     娘はいまも「恥ずかしくて学校にも行けない」と泣いています。外出もほとんどしなくなりました。私としてはまず、その男がネット上にアップした画像を消した上で、その男にきちんと自分の行ったことの法的責任を取らせようと思います。

     こういう問題は解決が難しいと聞きますが、一体どのようにすればいいでしょうか。何か方法はありませんか。(最近の事例を参考に創作したフィクションです)。

    (回答)

    三鷹ストーカー殺人事件、リベンジポルノで追起訴の報道

     加害男性が元恋人である被害女性(当時18歳)のプライベートの写真と映像を、ウェブサイトを通じて拡散させた「三鷹ストーカー殺人事件(2013年10月8日)」を契機として、「リベンジポルノ」が社会問題化したのは記憶に新しいところです。

     この事件は、加害男性が元恋人を殺害したとして、殺人と住居侵入、銃刀法違反の罪に問われ、現在公判中です。しかし、15年8月8日の新聞各紙は、加害男性が被害女性と交際中に撮影した画像をインターネット上に投稿したリベンジポルノと呼ばれる行為そのものについても、東京地方検察庁立川支部があらためて起訴したことを報じました。

     すでに、1審裁判所(東京地方裁判所立川支部)が、リベンジポルノについて、刑の重さを決める要素のひとつに挙げて、懲役22年の判決を言い渡しており(平成26年8月1日判決)、マスコミで大きく報道されています。ですから、今回の追起訴という報道に関しては、今さら何だろうと思われた方も多いと思います。

     実は、上記判決に対し、被告側から量刑を不服として控訴がなされました。その結果、2審裁判所(東京高等裁判所)が1審判決を破棄して審理を差し戻したことに、今回の事態の原因があります。

     東京高等裁判所は1審判決について、「情状として考慮できる範囲を超えており、実質的にリベンジポルノも処罰するかのような刑を裁定した疑いがある」、「名誉毀損(きそん)罪を実質的に処罰する判決で1審の裁判官の審理の進め方に誤りがあった」などと指摘の上、懲役22年とした裁判員裁判による1審判決を破棄し、東京地方裁判所に差し戻したのです(平成27年2月6日判決)。

     つまり、起訴されていないリベンジポルノに関する行為を、実質的に処罰するのは問題だと、裁判所は判断したわけです。そのため、このままの状態で、差し戻し審である東京地方裁判所で審理が行われた場合、最終的な量刑が軽くなる可能性が出てきたことから、検察庁としてはあらためてリベンジポルノそのものについて審理の対象とすべく、今回、追起訴したわけです。

     ちなみに、1審裁判所は次のように述べて、懲役22年の判断を下しており、リベンジポルノの行為について厳しく糾弾しています。

     「被告人は、本件犯行後、インターネット上の掲示板に画像の投稿先URLを書き込んで、広く閲覧、ダウンロードできる状態にしており、その後被害者の裸の画像等は広く拡散し、インターネット上から完全に削除することが極めて困難な状況になっている。被告人が、被害者の生命を奪うのみでは飽き足らず、社会的存在としても手ひどく傷つけたことは極めて卑劣というほかなく、この点は、殺害行為に密接に関連し、被告人に対する非難を高める事情として考慮する必要がある」

     「……このような被告人の行為に対する責任は、上記の犯行態様、高い計画性、強固な犯意、犯行の経緯や動機の点に加え、特に被害者の裸の画像等の拡散により被害者の名誉をも傷つけたという悪質な事情を伴っている点で、男女関係のトラブルによる刃物を用いた被害者1名の殺人事件の類型の中では、量刑傾向の幅の上限付近に位置付けられる重いものといえる」

     「もっとも、裸の画像等を拡散させて被害者の名誉を傷つけた被告人の行為は、それ自体が起訴されていたとしても名誉毀損罪を構成するにとどまるから、その法定刑も踏まえると、本件の悪質性が、刃物を用いた被害者1名の殺人事件全般の量刑傾向に照らし、有期懲役刑と質的に異なる無期懲役刑の選択を基礎づけるものとまではいいがたい。本件については、判示第1の罪について有期懲役刑を選択し、併合罪の加重をした上限の刑を基本とするのが相当である」

    2015年08月12日 10時42分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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