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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    民泊ビジネスの是非 ネットの新事業で失敗しない法律武装とは?

    相談者 AKさん(27)

    • イラストレーション・橋本真貴子
      イラストレーション・橋本真貴子

     私は1か月前まで大手総合商社に勤務していました。恵まれた職場で、社内教育も充実しており、とても満足していたのです。しかし、会社の業務でアメリカに短期間ですが滞在させてもらって以来、すっかり考え方が変わってしまいました。

     スタンフォード大学の学生がガレージではじめたグーグル社をはじめ、アメリカでは次々にインターネットにかかわる新ビジネスが生まれていきます。そのダイナミズムに少し触れただけですが、何か新しい事を始めてみたいという気持ちがどんどん強くなってきたのです。

     まず考えたのが社内起業です。インターネット関連の新ビジネスの企画書を作って直属の上司に提出したりしたのですが、全く相手にされません。それでも少しでもインターネットに関わっていたいと考え、会社のインターネット事業部への配転を希望したのですが、その希望はかないませんでした。そこで、思い切ってやめてしまったのです。

     両親や友人からは、「無謀すぎる」と反対されましたが、勝負のタイミングって人生にあるじゃないですか。会社からも強く慰留されました。でも、楽天の三木谷さんがエリート銀行マンの地位を捨ててネットの世界に飛び出した時のように、思い立った時にすぐ始めないと人生後悔するという強迫観念の方が勝ったのです。

     さて、新しいネットビジネスを始めるに当たって目を配っておくべきなのは、その業界に関する法律の存在であることは起業を勧める解説書に書いてあり、その重要性はわかっているつもりです。私としては、ネット上で自宅の空き部屋を有効活用したい人と、旅行者を引き合わせて手数料を取るというビジネスモデルを考えています。これから2020年の東京五輪・パラリンピックを控えて、日本への旅行者が急増していくのは確実で、成功しないわけがないと思うのですが、ネットで調べてみると法律面で色々な問題があるようなのです。

     別の例ですが、ハイヤーの配車サービスを提供する米ウーバー・テクノロジーズ社が日本に進出したものの、道路運送法に触れるとして、国土交通省から待ったがかかったとの報道を見た記憶もあります。私の考えているビジネスの法律上の問題点を教えてくれますか。

     (最近の事例を参考に創作したフィクションです)。

    (回答)

    泊まるホテルが取れない!

     先日、テレビで、東京都心でビジネスホテルの予約が取りづらくなっている旨が放映されていました。東京都内のビジネスホテルの稼働率は、4年前にはおよそ70%でしたが、ここ数年で急増し、今や86%になっているということでした。

     しかも予約が難しいばかりか、苦労して空き部屋を見つけても、ホテル代が高騰していて、従来の出張予算では泊まれないところが増えているということです。ネットで調べると、市場連動型で料金設定をするビジネスホテルもあり、時期によっては1泊2万円以上のこともあるとのことで驚かされました。「ビジネスホテル難民」などという言葉を使って、仕方なく繁華街のカプセルホテルや、インターネットカフェで一晩過ごす会社員の事例なども取りあげられています。

     背景には、円安を背景とした外国人観光客の急増があります。テレビで取材されていたホテルでは、宿泊客の70%を外国人が占めているということでした。2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向けて、この傾向はさらに進んでいくものと予想されます。

     このような社会情勢の中、相談者の考えているビジネスモデルが注目を集めています。自宅の空き部屋を有効活用したい人と、旅行者とをネット上で引き合わせることによって、手数料を取るというものです。

     ただそこに立ちはだかるのが、いわゆる「業法」と言われるものです。

     業法とは法律用語ではありません。ウィキペディアによると、「特定の業種の営業に関する規制の条項を含む法律」と定義されており、「この種の法律には『○○業法』という題名のものが多いことに由来する用語」とされています。その例としては、貸金業法、銀行法、古物営業法、風俗営業法、保険業法、旅館業法、建設業法、宅地建物取引業法、道路運送法など、様々なものがあります。

     そして、新しいビジネスを始めるに際して十分注意しなければならないのが、この業法による規制なのです。今回は、相談者が想定しているビジネスのほか、世界中でいま話題となっているウーバーについても説明したいと思います。

    2015年08月26日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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