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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    増えるイクメン、職場のパタハラ問題の対処法

    相談者 SKさん(36)

    • イラストレーション・橋本真貴子
      イラストレーション・橋本真貴子

     私は世間で言うところの「イクメン」です。

     大学時代に知り合って結婚した妻はキャリア志向で、総合職としてバリバリ働いています。子どもを作るかどうか2人で悩みましたが、私も育児に積極的に関わるということで妻にも納得してもらいました。今2歳になる息子は本当に可愛(かわい)くて、やはり子どもを作って良かったとしみじみ感じる毎日です。

     私の毎日は、朝4時半に妻と子どもを起こさないようにして家を出ることから始まります。始発で通勤しフレックスタイムを朝型で活用して、午後4時過ぎには退社して保育園に子どもを迎えに行きます。

     帰宅後、子どもとお風呂に入ったり、遊んだりしているうちに妻が帰宅して、家族3人仲良く食卓を囲みます。子どもの成長を間近で見つめられる毎日には本当に満足しています。

     ただ、必ずしも良いことばかりではありません。仲間の同僚の多くは、私を積極的に応援してくれますが、中には、「育児のためにフレックス勤務なんかされると同僚として迷惑だ」とはっきり言う人もいます。また、年配の上司は明らかに快く思っていないようで、この間も、会議室に呼ばれ「どんな理由があっても、後輩の相談や指導がすぐにできるように夜まで職場にいるべきだ」と説教されました。

     大学の同期にもイクメンがいますが、保育園の送り迎えで残業を断り続けていたら降格させられたということです、

     安倍晋三首相は「『女性が働き続けられる社会』を目指す」と成長戦略で打ち出しています。ただ、そのためには、マタハラなどの被害をなくすことはもちろん、イクメンに対する理解も不可欠だと思います。

     最近では、男性の育児参加を職場が妨げることをパタニティー・ハラスメント(パタハラ)と呼んで、マタハラと同様に職場のハラスメントとして問題となっていると聞きました。

     このコーナーでは、マタハラの解説はありましたが、パタハラについてはまだ取りあげられていないようです。ぜひ、パタハラについても教えてもらえますか。(最近の事例を参考に創作したフィクションです)。

    (回答)

    女性活躍推進法の成立

     安倍首相が女性の活躍推進を成長戦略の柱に掲げて、積極的に活動しており、今年、男女平等や女性の活躍推進を進める国連の専門機関「UN Women」によって、女性活躍を戦略的に進める世界上位10人の首脳の1人に選出されました。このことは、本連載の「マタニティー・ハラスメントに関わる最高裁判決の意義」(2015年6月24日)でもご紹介しました。

     8月28日には、大企業に対し女性登用の数値目標を作るように義務づけた「女性活躍推進法」(正式名称:「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)が各党の賛成多数で可決、成立しています。今後、従業員301人以上の企業、国・地方方公共団体では、女性管理職比率などの数値目標を含む行動計画を、16年4月1日までに策定し、届け出・情報公表しなければならなくなります。

     ただ、罰則規定がなく、従業員300人以下の企業では努力義務にすぎないこともあり、その実効性には疑問も出ています。また、そもそも上記マタハラの記事にも書いたように、「出産・育休・職場復帰などに立ちはだかる現実的な障害それ自体が本当に取り除かれない限り、法律を作っても意味がない」として冷めた目で見ている働く女性も多いようです。

    ストップ! 寿退社

     8月27日の読売新聞には、「ストップ! 寿退社」という大きな見出しの記事が出ていました。

     女性行員が結婚後も働き続けてもらえるように、ある地方銀行が新たな勤務制度を導入したという話題です。その銀行では女性の平均勤続年数が9年弱にとどまり、行員の男女・年齢構成を「人口ピラミッド」で表すと、女性は20歳代の層が厚く30歳代から激減するとのことです。

     その原因が「寿退社」にあるとのことは言うまでもありません。今後、労働力が次第に不足してくる人口減少時代を迎え、結婚退職を新規採用で補充できなくなる事態に備えて、結婚や配偶者の転勤があっても働き続けてもらう制度の構築が進んでいるとのことです。

     他方、その前日26日の読売新聞では、「『イクメン』離職続々」、「仕事多忙 家庭進出阻む」という見出しの記事が、収入減といった生活面のリスクを覚悟の上で離職に踏み切る子育てに積極的な男性が増加していることを報じています。その記事の中では、子育てを理由に離職した男性が最近倍増したという総務省の調査結果を紹介しています。

     このように、政府が女性活用を目指して積極的に動き、企業も女性が長く勤務できる態勢が整備されつつあります。こうした中、本来であれば女性が結婚後も職場にとどまり活躍するために必要不可欠であるはずの男性の育児参加が、必ずしもうまく実現できていません。その大きな要因であると言われている、いわゆる「パタハラ」について、今回説明してみたいと思います。

    2015年09月09日 11時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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