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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    日本郵政の上場、企業にとってIPOとは?

    相談者 ITベンチャー社長 KSさん(32)

    • イラストレーション・荒木田美咲
      イラストレーション・荒木田美咲

     私はアップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏を尊敬しています。2005年、大学生だった私は米スタンフォード大学の卒業式で行われたジョブズ氏のスピーチを聞き、大変感銘を受けました。それからの私の人生を変えたといっても過言ではありません。最後にスピーチを締めくくった「ステイ・ハングリー、ステイ・フーリッシュ」という言葉は、私の座右の銘として今も胸に刻まれています。

     大学を卒業後、サラリーマンの道は選ばず、友人とインターネット関係の会社を起こしました。事業が思うようにいかず、つらい思いをしたこともありました。このままやっていって良いのか、悩むこともありました。

     そんなとき、いつもジョブズ氏のスピーチを思い出しました。

     将来をあらかじめ見据えて点と点をつなぎ合わせることなどできない、できるのは後からつなぎ合わせることだけ、だから今やっていることがいずれ人生のどこかでつながって実を結ぶだろう、と。

     インターネットの普及の後押しもあり、会社は軌道にのって、それなりの利益を上げるようになりました。アベノミクスで株式市場に活況の兆しが見え始め、私の会社も証券会社からIPO(新規株式公開)の誘いを受けるようになりました。当初はあまり興味がなかったのですが、アップルも株式は上場していると思い返し、ちょっと検討してみようかと考え始めました。

     11月4日に控える日本郵政グループの株式上場は、1987年のNTT以来の大型上場として話題となり、それと同時にIPOという言葉もよく耳にするようになりました。

     日本郵政グループのIPOと比べるのはおこがましいのですが、私のところのような新興企業がIPOをした場合の、メリットとデメリットを教えていただけますか。また、IPOの決断において何を重視すべきか、また、いざIPOを行おうと決意した場合に、気を付けておくべきことがあれば知っておきたいです(最近の事例を参考に創作したフィクションです)。

    (回答)

    日本郵政グループ上場に沸く市場

     最近、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の郵政3社(日本郵政グループ)の株式新規公開(IPO)が話題になっています。公開を11月4日に控え、上場に伴う株式売り出しとしては異例のテレビ広告まで実施されて、ネット上でも、「当選」とか「(もう)かる」といった、まるで宝くじを連想するような言葉があふれています。

     相談者が指摘するように、今回の日本郵政グループの上場は、1987年のNTT以来の大型上場です。当時、NTT株の公募価格が119万7000円であったのに対して、初値が160万円、さらにその後、318万円まで上昇し、申し込み抽選で当たった人は、わずか2か月余りで資産を2倍半に増やしました。社会現象になった、このNTT株を巡る騒動が、いまだに、多くの人の記憶に残っているのだと思います。購入者が資産を増やすのは良いことですので、ぜひ、今回の上場も成功してほしいものです。

     さて、今回の日本郵政グループ上場のニュースが世間であふれる中で、普段耳慣れない「IPO」という言葉が、いつになく、メディアに頻繁に登場し、注目が集まっています。今回は、このIPOの説明とともに、相談者が経営しているような新興企業がIPOをした場合のプラスとマイナスを考えたいと思います。

    IPOとは

     「IPO」とは、「Initial(最初の)Public(公開の)Offering(売り物)」の略で、未上場の企業が、新規に株式を証券取引所に上場し、投資家が自由に売買できるようにすることを意味します。新規株式公開とか、株式上場などと一般に呼ばれています。

     IPOをすることで、全ての人が、会社の株式を証券取引所(株式市場)において広く売買することが可能になり、その結果、その会社の株式の流動性が飛躍的に高まります。会社にとっては、株式市場において新株を発行し適切なタイミングで資金調達を行うことが可能になります。また、株主にとっては、株式を売却しやすくなるためキャピタルゲイン(売却利益)を得やすくなるなど様々なメリットがあります。

     2008年のリーマンショックをきっかけに株価が低迷し、IPOの件数も減少傾向にありました。しかし、ここ数年で再び増加してきており、ベンチャー業界においてはIPOを一つの目標としてがんばっている企業も多くあります。

    IPO件数の増加

     IPOを行った会社数は、10年が22件、11年が37件、12年が48件、13年が58件、14年が80件となっており、5年連続で増加しています。

     昨年12月に上場したgumiが今年3月に大きく業績の下方修正を行った、いわゆる「gumiショック」を契機に、IPO市場に対する不信感が高まり、厳格な上場審査が求められる事態になりました。

     にもかかわらず、アベノミクスによる円安・株高などを背景に15年もIPOは上半期だけで45社に上るなど引き続き好調です。なお、IPOを行った企業の約半数が、情報・通信業やサービス業で、スマートフォンの普及などに伴う近時のITビジネスの発展が増加を支えていると言えそうです。

    2015年10月28日 17時09分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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