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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    個人情報保護法が改正 企業の備えは大丈夫?

    相談者 T.Kさん

    • イラストレーション・橋本真貴子
      イラストレーション・橋本真貴子

     昨年9月、本コーナーに掲載された「教育事業大手から子どもの情報が漏洩 企業の対応や対策は?」(2014年9月24日)を拝見させてもらいましたが、その後、情報漏洩(ろうえい)で批判を浴びた通信教育から1年間で90万人以上の会員が減少するなど、相変わらず厳しい状況であることが新聞に出ていました。

     個人情報の漏洩は、事件を起こしてしまった企業の信用が失墜して経営不振を招くことはもちろん、情報を流出された人も嫌な思いをしますし、詐欺の標的になったりもするので、全ての企業は、先の教育事業大手の教訓を生かして、漏洩対策を徹底すべきかと思います。ただ、あれほどの情報漏洩が起きたにもかかわらず、その後も同じような事例は続いていて、個人的には、自分や家族の情報を第三者に提供することに対しては、どうしても消極的になってしまいます。お店などで買い物をすると、「メンバーカードを作りますか」と聞かれるのですが、よっぽど頻繁に使うお店でなければカードを作る気にはなれません。小まめにポイントをためていけば、割引やお得なサービスが受けられることはわかっているのですが……。

     申し遅れましたが、私は子ども向けの教材を販売する会社の総務部門に勤めています。業界では中堅と言われていますが、教育事業大手の情報漏洩は他人事ではありません。全社を挙げて対策に取り組み、それなりの体制を構築できたとは思っていますが、最近になって、新聞で気になる情報を見つけました。マイナンバー制度導入と一緒に、個人情報保護法が改正されたと書いてあったのです。マイナンバー制度の導入については知っており、当社でも、今まさに対応作業に追われていますが、それと一緒に個人情報保護法まで改正されたということは、正直言って初めて知りました。これまでは適用外だった中小零細企業も規制対象になるとか、ビッグデータの活用に道を開くなど、個人情報を取り扱う企業には大きな影響がありそうです。我々の会社のような規模では、新たな状況に対応する資金も十分あるわけではなく、部下と頭を悩ませています。今回の法改正の内容について詳しく教えてください。(最近の事例をもとに創作したフィクションです)

    (回答)

    個人情報保護法改正、7割が内容を知らない!?

     9月3日、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する案」が成立しました(公布は9月9日)。その名前から明らかなように、これは、個人情報保護法とマイナンバー法を改正するものです。

     このうち、マイナンバー法の部分については、本コーナー「マイナンバー制度いよいよ開始 どう対応すれば良い?」(2015年10月14日)にて解説した通りです。政府は、当初、マイナンバーを記載した「通知カード」の届く時期について、10月20日頃から11月中になるとの見通しを発表していましたが、11月19日、日本郵便は、同月18日現在で、全体の25%の家庭にしか届いていないことを明らかにしました。政府は、今も11月末までに全世帯に届ける方針は変えていませんが、既に実現が困難な状況となっています。情報の重要性に(かんが)みて、間違いなく対象者に届くよう、簡易書留での送付を実施したにもかかわらず、既にいくつもの郵送事故が発生しており、2日付で、総務省が日本郵便に再発防止を要請する文書を出しています。さらに、帝国データバンクの調べ(調査期間10月19日~31日)では、社員の番号の収集や管理に向けて、システム改修や新しい書類の準備といった対応を完了した企業がわずか6.4%にとどまるとの結果も出ており、これから年末の繁忙期を迎えて、企業のマイナンバー制度への対応について不安が生じています。

     一方、もう一つの改正対象である個人情報保護法に関しても、不安を感じる調査結果が先日、公表されました。内閣府が実施した「個人情報保護法の改正に関する世論調査」(調査期間10月1日~11日)によると、法改正の内容を知っていると答えた人はわずか26%にとどまっているそうです。今回の法改正は、たとえば、従来、5000人を超える個人情報を保有する事業者のみが個人情報保護法の規制対象であったものが、改正後は5000人以下でも規制対象となり、中小企業も含めた全事業者において対応が必要となるなど、実は、企業における対応が不可欠と思われる重要な内容が多く含まれています。企業は、マイナンバーと同様に、改正法の内容を十分に認識し、今後、相応の対応をしていかなければなりません。

     とはいえ、マイナンバーは既に動き出しましたが、個人情報保護法は、公布(今年9月9日)の後、2年以内に全面施行されるので、まだ余裕があります。また、細かいルールの多くについては、今回の法改正で新たに設置されることになった「個人情報保護委員会」が定める規則に委ねられており、今回成立した改正法だけでは内容がまだはっきりしない部分もあることから、マイナンバー対応とは異なって、まだ焦る必要はありません。ただ、マイナンバーでの混乱を見ても分かるように、こうした大きな法改正に対する準備に早すぎるということはないのであり、今からでも少しずつ対応準備を進めていくことが肝要かと思います。

     今回は、施行に向けて動き出した個人情報保護法の内容について説明したいと思います。

    2015年11月25日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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