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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    口コミグルメサイト巡る法廷闘争、お店の情報は削除できないの?

    相談者 K.Sさん

    • イラストレーション・橋本真貴子
      イラストレーション・橋本真貴子

     昨年、念願かなって都内で自分の店を持つことができました。大学時代にアルバイト先の上司に連れて行ってもらったバーで、鮮やかな手つきでドライ・マティーニを作るバーテンダーの姿に魅了され、いつか自分もバーを開いて同じようなマティーニを出したいと夢見ていました。大学卒業後は、一般企業には就職せずに、ホテルのバーで修業を積み、昨年、ようやく夢をかなえたというわけです。

     バーを開店するにあたって、「秘密の隠れ家」をコンセプトとしました。バーはビルの地下1階にあり、階段を下りて来てもらうのですが、地上には看板も出しておらず、店の扉に表札程度の大きさの板に店名が書いてあるだけです。入り口はいつも施錠しており、お客様にインターホンを押してもらって扉を開けるシステムにしています。もちろん、お店の宣伝は最低限の範囲に抑えるように注意を払っています。私個人のブログや地元のミニコミ誌などでは紹介していますが、発行部数の多いグルメ雑誌などの掲載は一切お断りしています。

     これは、何も「一見(いちげん)さんお断り」のハードルの高い店にしたいわけではなく、店内には壁一面にクラゲが泳いでいる水槽があり、神秘的なイメージを演出しているので、都会の地下に深海があるという意外性に驚いてもらうためなのです。また、静かな隠れ家的雰囲気を楽しんでいただくために、「知る人ぞ知る」店にしたいと思っているので、お客様には店の情報を口コミサイトには投稿しないようにお願いしてきました。

     おかげ様で、来店して下さったお客様が新たなお客様を連れてきて下さるという、本当の意味での口コミで順調に常連のお客様も増えてきて、経営も順調に推移してきていました。しかし、今年に入ってから、急に一見のお客様がたくさん来店するようになり、常連のお客様が店に入れないことが多くなりました。不思議に思い、ある一見のお客様に、「この店のことをどなたにお聞きになったのですか?」と聞いてみたところ、「ネットの口コミサイトで、クラゲが泳ぐ隠れ家的なバーがあると書いてあったので、興味をもって来てみたんです」という答えが返ってきました。

     びっくりして、ネットで店名を検索したところ、あるサイトにうちの店の情報や口コミが掲載されていることがわかりました。急いでサイト運営会社に連絡し、店のコンセプトを説明して、サイトに掲載されると「秘密の隠れ家」として営業することができなくなるので、情報を削除するよう求めました。しかし、その会社は、「投稿者の表現の自由を侵害することになる」との理由で、削除要請には応じてくれませんでした。

     店の経営の根幹にかかわることなので、法的な手段をとることも考えています。最近、口コミサイトへの削除要請を求めた訴訟で、請求が棄却されたとも聞きました。今後の対応を決める際の参考にしたいので、口コミサイトへの削除要請を巡る裁判の現状を教えてください。(最近の事例をもとに創作したフィクションです)

    (回答)

    「食べログ」への削除要請

     昨年2月23日、相談者と同様の事案にかかわる裁判で判決が言い渡されました。「隠れ家」としての演出を営業の柱にしているバーの外観や内装等の情報が「食べログ」に掲載されてしまったことで、バーの営業戦略が阻害され、営業権(業務遂行権)および情報コントロール権が侵害されたと主張し、バーの経営会社が、「食べログ」を運営する株式会社カカクコムに対して、「食べログ」からのバーの情報の削除と330万円の損害賠償を求めて提訴した事案です。

     結論として、大阪地方裁判所は、原告の請求を棄却する判決を出しました。

     同判決では、「情報コントロール権は、自己の情報等を自由に取捨選択し公開の可否を自らの意思で決定できる権利(また)は利益であるが、不法行為や差し止めを認めるために保護されるべき権利又は利益として認めることは相当でなく、営業権(業務遂行権)は、憲法22条1項の職業選択の自由に包摂されるものとして保障されるが、秘密性のある隠れ家として演出された飲食店舗であっても、当該店舗のホームページを作成し、インターネットに公開し、ブログも公開されているなどの事情がある場合は、当該店舗に関する感想などを「口コミ」で公開することは表現の自由の範囲内で適法である」としています。

     バー経営会社は、これを不服として控訴しましたが、7月に大阪高等裁判所で和解が成立しています。和解内容は明らかにされていませんが、「食べログ」の掲載情報から住所の一部と地図、電話番号が削除されたということです(詳しくは後述します)。

    2016年02月24日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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