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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    女性活躍推進法の施行、何が変わる?

    談者 J.Kさん

    • イラストレーション・橋本真貴子
      イラストレーション・橋本真貴子

     私は中堅の建設会社に勤めるワーキングマザー。学生時代にスポーツをやっていたせいか、体を動かすことが好きで、現場にもよく出かけます。ビルの建設現場で工事の進み具合をチェックしたり、安全管理がきちんとできているかを確認したりとなかなか忙しい毎日です。

     先日、同期の男性社員から「課長昇進が決まったんだってな。おめでとう」と言われました。私はまったく聞いていなかったことなので、びっくりしていると、「これからは、いわゆる女性枠でどんどん昇進していけると思うよ。同期の期待の星だな」と肩をぽんと叩かれました。先を越されたせいか、彼の話し方には少々複雑な気持ちも含まれていた気がします。

     「私はこうやってヘルメットをかぶって現場に出かけることができたら、それでいいんだけど」。私は今の正直な気持ちを話したのですが、彼はとりあってくれません。管理職になると、部下をたくさん抱えて責任も重くなりそうです。今までは紅一点ということで先輩からもかわいがってもらえましたが、上司になったらそういう人たちに指示を出さなくてはなりません。言うことを聞いてもらえるか心配です。

     彼に、どうして会社が急に女性の登用に積極的になったのか聞いてみました。何でも女性の職場における活躍を推進する法律が昨年8月に成立して、今年の4月1日までに、企業は、採用者や管理職に占める女性の割合といった数値目標を含む行動計画を作って公表する必要があるのだそうです。公表する以上は、女性が活躍できる職場であることをアピールしたいという、会社の考えも理解できます。この法律の内容と、法律の施行で何が変わるか教えてください。(最近の事例をもとに創作したフィクションです)

    (回答)

    大企業に女性登用の数値目標設定を義務づけ

     大企業に対し女性登用の数値目標を作るように義務づける「女性活躍推進法」(正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)が、昨年8月28日に成立し、同日、施行されました。また、相談者が指摘する、事業主による行動計画の策定については、今年4月1日施行となっています。つまり、同法によって、従業員301人以上の企業などは、採用者や管理職に占める女性の割合といった数値目標を含む行動計画を、4月1日までに策定、届出、公表しなければなりません。ちなみに、従業員300人以下の企業は努力義務となっていますが、同301人以上の企業だけでも全国に1万2000社もあり、それら多くの企業が、対応を迫られているわけです。

     この数値目標の設定によって、女性の採用や昇進の機会を増やし、安倍政権の最重要課題の一つである「女性が輝く社会」を実現することを目指しています。

     こうした動きに呼応し、企業は、様々な行動計画を、自社ホームページなどで公表しています。例えば、東急電鉄は、「女性社員の管理職登用については、2020年度までに、2014年度比較倍増(40人)を目標とします」「役員登用による女性の経営への参画も目指していきます」などと掲げています。

     相談者の勤務する会社が、最近になって急に、女性の登用に積極的になったとすれば、上記法律が成立し、それに伴って、大企業が4月1日までに行動計画を公表しなければならないことが影響していると思われます。

     ただ、この法律については罰則規定がなく、また各企業の実情に応じて、数値目標を自主的に決められるようになっていることから、その実効性を疑問視する声もあります。つまり、安易な目標を設定したり、計画を策定するだけに終わって、きちんと実行しなかったりする事態が懸念されているわけです。

     また、ある企業が今年2月、「女性活躍推進法」をテーマに、主婦会員に向けアンケート調査を行ったところ、89%が同法律を「知らない」と回答し、また、同法によって女性がより活躍できる社会になることに対して、63%が「期待していない」と回答するなど、まだまだ世間での認知度や期待は低いのが現状です。

     以下、女性の社会進出の後押しとして期待がかかる「女性活躍推進法」について説明したいと思います。

    2016年03月24日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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