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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    キャッチフレーズって商標登録できるの?

    相談者 C.Fさん

    • イラストレーション・荒木田美咲
      イラストレーション・荒木田美咲

     私は食品会社に勤める入社2年目の社員。1年間の営業部勤務を経て、この4月から念願かなって宣伝部に配属されました。わが社の広告やCM、ホームページの制作にかかわれるのかと思うとワクワクします。

     宣伝部に入って早々、リーダーが私のところにいきなりやってきて「これについて調べて」と言って、新聞記事のコピーを置いていきました。記事には、特許庁が、企業が商品の販売促進のために使うキャッチフレーズを商標登録しやすくしたというようなことが書いてありました。調べた結果をまとめ、会議でみんなの前で報告しなければなりません。

     私がこれまで聞いていたのは、単なる宣伝文句であるキャッチフレーズは、原則として、商標登録できないということです。うちの会社のヒット商品である清涼飲料水はキャッチフレーズとともにテレビでCMを流しています。ライバル社も多いので、商標登録できるなら、当社もきちんと対応しなければならないと思っています。

     私もネットで調べてみたのですが、難しくてよくわかりません。今回、キャッチフレーズの商標登録について何が変わったのでしょうか。また、商標登録できるようになったとして、どのような要件をみたせば、登録できるのでしょうか。30代、あこがれのイケメンリーダーの前でうまく発表ができるよう、教えていただければ幸いです

     (最近の事例をもとに創作したフィクションです)。

    (回答)

    企業のキャッチフレーズが商標登録しやすくなる

     「『ファイトーイッパーツ』『おーいお茶』が商標に」(2015年11月11日)で解説したように、昨年4月より音の商標や色彩のみの商標など、それまで登録し保護することができなかった商標の登録が可能になりました。この制度変更によって、数多くの新たな商標が生まれたのはすでにご承知の通りです。

     それに続いて、今年4月からは、従来、原則として認められていなかった、企業のキャッチフレーズが、商標として登録しやすくなり、話題となっています。

     もともと、商標法第3条が商標登録の要件について規定しており、同条1項各号に該当する商標について、商標登録を受けることができないとされています。そして、同条1項6号では、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」が掲げられています。つまり、一般的に「自他商品・自他役務の識別力又は出所表示機能」を有さないものは商標として登録できないとされているのです(「役務」とはサービスのことを意味します)。そこで、従来、商標審査基準は、その第3条1項6号に関して、「標語(例えば、キャッチフレーズ)は、原則として、本号の規定に該当するものとする」として、キャッチフレーズは、商標登録できないとされてきたわけです。

     今回、特許庁が、キャッチフレーズの商標登録について、原則拒否から姿勢を転換したことで、企業は、それまで自社イメージを浸透させるために育ててきたキャッチフレーズを権利として守ることが、以前より容易になりますから、今後、多くの企業が、今まで以上に、キャッチフレーズを活用するようになると思われます。

     特に、最近の傾向として、企業のロゴマークに隣接して、企業のコンセプト・理念・メッセージなどを、キャッチフレーズやスローガンとしてコンパクトに表現した「タグライン」というものを利用する企業が増加しています。企業のパンフレット、カタログ、テレビのCMなどで、企業のロゴマークのすぐそばに 少し小さな文字でよく表示されています。特に、テレビのCMの最後のシーンで挿入されたりすると、その印象が頭に残るので、皆さんも心当たりがあると思います。「タグライン」は、消費者などに対して、自社の思いを一言で表したものであり、企業のロゴマークに準ずるものとして、企業が登録を希望することが多いことから、今回の変更により、今後、「タグライン」の商標登録が増加することも予想されています。

    2016年04月13日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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