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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    営業秘密漏えい厳罰化、中韓などへの技術流出は防げる?

    相談者 E.Hさん

    • イラストレーション・橋本真貴子
      イラストレーション・橋本真貴子

     私は、東京の下町で工作機械を製造する中堅企業を経営しています。同業他社の多くが中国やタイなど海外に拠点を移したり、廃業したりする中で、うちは高い技術を持つ優秀な社員たちに支えられ、何とか日本で頑張ってきました。

     最近、経営者団体の会合に参加した時に、親しい経営者から営業秘密漏えいで被害を受けそうになった話を聞き、自分のところは大丈夫か心配になっています。

     その会社は、ある特殊な技術を有しており、それが競合他社に対する武器となって売り上げを伸ばしてきました。ところがある日、複数の社員らが突然、示し合わせたように退社を申し出てきました。本人たちは口を割らなかったそうですが、調べてみると、転職先は競合企業。あわてて社内のサーバーを調べたところ、機械の設計図面のデータが大量にコピーされた形跡が残っていました。やめていく社員たちが営業秘密を大量に持ち出したに違いないと思ったその経営者は、すぐに刑事告訴をしました。社員らは逮捕され、独自技術が競合企業の手に渡るのは直前で食い止められたそうです。

     その経営者は「日本は産業スパイ天国っていうのは本当だな。今回の一件で身にしみたよ。だけど、人を見たら泥棒と思えっていうのもね。何だか、いやな世の中になったもんだ」と嘆いていました。

     うちの会社でも、ある中堅社員がちょくちょく韓国に出かけているようです。本人は「息抜きですよ」と言っていますが、その経営者の話を聞いてからは素直に信じることができません。会合では、今年1月に施行された改正不正競争防止法のことも話題になりました。情報漏えいに対する罰則が強化されたそうですが、これで営業秘密の漏えいは防げるのでしょうか。漏えいを巡る過去の事例などと併せて教えてください(最近の事例をもとに創作したフィクションです)。

    (回答)

    相次ぐ「産業スパイ」事件

     昨年、テレビで大ヒットしたドラマ「下町ロケット」。下町の小さな工場で働く技術者たちの奮闘を描いた作品です。後編の「ガウディ計画」編では、職場の従業員が退職する時、上司が考えた新しい製品のアイデアを盗み、ライバル会社に横流しするシーンが出てきます。ドラマだけでなく、近年、このような先端技術や顧客情報といった営業秘密が流出する「産業スパイ」の事例が相次いでいます。

     著名な事例では、新日鉄住金が韓国の鉄鋼最大手ポスコに特殊な鋼板の製造技術を盗用されたとして損害賠償などを求めていた訴訟は、2015年9月、ポスコが新日鉄住金に300億円を支払い和解しました。訴えの対象となったのは、変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」と呼ばれる製品です。報道によれば、新日鉄住金はポスコが組織的な盗用を計画し、住友金属工業と合併する前の新日本製鉄の社員に秘密情報を持ち出させて入手し、鋼板を製造したなどと裁判で主張していたとのことです。この訴訟の発端となったのは、問題となっているポスコの技術を中国企業に漏えいしたとして、韓国で逮捕・起訴されたポスコの元社員が、裁判の中で「中国側に流した技術は、元は新日鉄のもの」と供述したことによるとされていますが、この秘密の露見がなければ、情報流出の事実は、闇から闇に葬られていたかもしれません。

     14年3月には、東芝のフラッシュメモリーの研究データを、韓国の半導体メーカー「SKハイニックス」に漏らしたとして、東芝の提携先の元技術者が不正競争防止法違反(営業秘密開示)の疑いで逮捕されました。東芝はSKハイニックスに損害賠償を求める訴訟を起こし、同年12月に約331億円で和解しています。ちなみに、その元技術者につき、東京高等裁判所は、昨年9月、懲役5年、罰金300万円を言い渡した一審の東京地方裁判所判決を支持して、控訴を棄却しました。

     さらに、この原稿を執筆中の4月25日に、家電量販大手エディオンの元課長が転職先の上新電機に営業秘密を不正に持ち出した事件を巡り、エディオンが、上新電機と元課長を相手取り、50億円の損害賠償や情報の使用差し止めを求める訴えを大阪地方裁判所に提起した旨の報道が飛び込んできました。元課長は、上新電機に転職直後の14年1月、エディオン側から不正入手した住宅リフォーム事業に関する営業秘密情報を上新電機の上司に渡したなどとして、不正競争防止法違反の罪に問われ、大阪地方裁判所で有罪が確定しているとのことです。秘密情報の流出は、国外企業に対してばかりでなく、国内企業間でも発生しているということです。

     なお、エディオンは、4月25日付で、以下のようなプレスリリースを発表しています。

    「当社は本日、上新電機株式会社(以下、「ジョーシン」といいます)による当社のリフォーム事業に関する営業秘密の不正使用(以下「本事案」)について、その差し止めおよび、不正使用によって作成された事業管理用のソフトウェア・各種社内資料・店舗展示用ディスプレイ設備等の廃棄に加え、50億円の損害賠償を求めて、大阪地方裁判所に提訴致しました。本事案の刑事記録やその後に当社が収集した証拠から、ジョーシンは、当社の秘密情報を利用して、リフォーム事業を起こし、現在に至るまでこれらの不正使用行為を継続していると考えられます。かような行為の継続は、事業者に正当な競争行為を行う意欲を低減させることになりかねず、不正競争行為への警鐘を鳴らすべく、今回の提訴に至りました」

     また、企業において守られるべき情報としては、技術情報ばかりではなく、個人情報も重要です。14年7月に教育事業大手ベネッセコーポレーションで、大量の顧客情報が流出した事件は、流出件数が約3504万件に上り国内最大の個人情報漏えい事件となりました。この詳細については、本コーナー「教育事業大手から子どもの情報が漏洩 企業の対応や対策は?」(14年9月24日)で解説していますので、そちらを参照して下さい。ちなみに、漏えいした元従業員は、不正競争防止法違反(営業秘密の複製・開示)の罪に問われ、裁判では無罪を主張しましたが、東京地方裁判所立川支部は、今年3月29日、懲役3年6月、罰金300万円(求刑懲役5年、罰金300万円)の実刑判決を言い渡しています。

     警視庁発表「平成27年中における生活経済事犯の検挙状況等について」によれば、営業秘密侵害事犯に関し、平成27年(2015年)には、12事件(前年比1事件増)、31人(前年比18人増)、4法人(前年比4法人増)が検挙されており、いずれも近時、増加傾向にあります。

     しかも、このように表面化した事例は氷山の一角とみられており、経済産業省が12年に全国の企業を対象に行った実態調査によれば、過去5年間に「情報が明らかに漏れた」「おそらく漏れた」などと答えた企業は13.5%に上り、かなりの企業が情報流出に頭を痛めていることが推察されます。

    2016年04月27日 10時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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