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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    広告との境界があいまいな記事、法律面で問題はないの?

    相談者 T.Kさん

    • イラストレーション・荒木田美咲
      イラストレーション・荒木田美咲

     日曜日の朝、気ままな一人暮らしの私は、いつものようにソファに腰をおろし、スマホでネットを見ていました。大リーグで活躍する日本人選手の記事に、芸能人のスキャンダル情報と、最近のまとめサイトは多彩なジャンルの記事がサクサク読めてとても便利です。見出しにつられていろいろな記事を読んでいるうちに、とあるニュースサイトに行き着きました。

     「健康」というジャンルの記事を見ていると、「生活習慣病になりやすい人の10の習慣」とか「そうだ、ハイキングに行こう」など、興味深いタイトルが次々と出てきます。その中で、ふと目にとまった記事を読んでみることにしました。それは「意外と簡単にできた脱メタボ」という見出しで、中身は、ある健康器具を特集したものでした。私は半年前の健康診断でメタボ判定が出たばかり。保健師さんには「若いんだから、もうちょっと運動しましょうね」と言われ、内心、「何か始めないとヤバイかも」と思っていました。

     記事を読むと、その健康器具を使えば、手軽にどこでも運動ができ、普段運動をしていない人でも容易に続けられるとのことでした。記事によると、その健康器具は私のように仕事が忙しく、休日もあまり運動をしない20代、30代の人の間で静かなブームになっているようです。これなら怠惰な私でもやっていけそうだし、こうしたニュースサイトで取りあげられるくらいなら安心だと思い、その商品の販売ページに行き、購入ボタンをクリックしました。

     その後、ネットに戻って、他のサイトを見ていたところ、その商品に関する、ほとんど同じ内容の特集記事を発見して驚きました。どうやら、通常の記事と思っていたものは、実は商品のタイアップ広告だったようです。私としては、何だか裏切られたような気持ちになりました。以前、インターネット上で口コミを装って、それを見た消費者を特定の商品やサービスに誘導することが問題になっているという記事を読みました。一見すると宣伝とは分からないため、「ステマ」と呼ばれていることも知りました。また、何年か前に、芸能人が業者から報酬をもらって、ブログで特定の商品を褒めて購買を促すという行動がステマだとして批判されたことも思い出しました。

     本当はタイアップ広告なのに、あたかも特集記事であるかのように見せるのは、このステマと同じではないでしょうか。法律面で問題がないのかも含めて教えていただければ幸いです(最近の事例をもとに創作したフィクションです)。

    (回答)

    ネイティブ広告とは

     今、相談者が指摘するような、記事などに溶け込む形で実施される「ネイティブ広告」と呼ばれる広告のあり方が話題になっています。

     「ネイティブ広告」はインターネット広告の一つの形態ですが、統一的な定義は存在しないようです。「ネイティブ」の言葉どおり、他のコンテンツとなじんで、自然で違和感がない体裁の広告というような意味になります。「広告らしさを感じさせない広告」という言い方もできると思います。

     ネット広告の業界団体である日本インタラクティブ広告協会(JIAA)では、「デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告を指す」と定義しています。

     また、知恵蔵miniでは、「ウェブサイトやブログ上に周囲の記事と同じ体裁で表示される記事型広告やタイアップ広告、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディア上に投稿として表示されるスポンサー広告などがネイティブ広告に当たる」としています。その特徴としては、「固定の広告枠に配置されるのではなく、ウェブ媒体のデザインや構成に合わせてコンテンツや記事と同様の体裁で制作・表示される点」が挙げられています。

     従来のインターネット広告は、ウェブページ上に画像や文字情報などを貼り付ける「バナー広告」が典型でした。しかし、利用者にしてみると、インターネット閲覧中に自分の意に沿わない広告が突然、表示されるため、閲覧を妨害された印象を持ち、それにストレスを感じることも多く、必ずしも歓迎される存在ではありませんでした。これに対して、ネイティブ広告の場合には、記事と広告を自然に溶け込ませることにより、コンテンツと同じような見た目で表示されるため、すぐには広告だと分かりません。今回の相談者がスマホ上で見たものは、まさにそれに該当すると思われます。

    2016年05月17日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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