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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    これまで紹介した話題が今どうなっているか-前編

    相談者 H.Jさん

    • イラストレーション・荒木田美咲
      イラストレーション・荒木田美咲

     私は近所のお友達とのおしゃべりが楽しみな34歳の主婦。子供は昼間、小学校に行っているので、近くのファミレスでスイーツとドリンクバーを楽しみながら、息抜きをしています。そこで話すことといえば、子供のことだったり、最近できたお店の評判だったりするのですが、友達の一人がドラマ、特に刑事ものが大好きで、よく最近起きた事件の話をします。事件や法律の話など関係ないと思っていた私ですが、話題についていこうと思って、家でちょくちょく事件のことをネットで調べるようになりました。そうして知ったのが、このコーナーです。

     中身は私にはちょっと難しいのですが、最近起きた事件や話題がよく取り上げられているので、重宝しています。先日、新聞を見ていて、ふと目に留まったのが、球場で顔にファウルボールが当たって失明した女性が球団などを訴えていた裁判の記事でした。1審では決着がつかず、高等裁判所に持ち込まれ、判決が出たようです。

     「確か、このコーナーで取り上げられていたはず」。私は居間ですぐパソコンを開き、記事を探してみました。記事が出たのは1審の判決が出た時だったので、当然ながら、その時点での情報しか書いてありません。当然、その後のことが知りたいところです。

     そこでお願いなのですが、同じように、このコーナーで取り上げられた法律関連の話題について、その後、何か動きがあったものについては、その情報を教えていただけないでしょうか。おしゃべりのネタにもなると思うので、いくつか選んで教えていただければと思います(相談文はフィクションです)。

    (回答)

    過去の本コーナーをふり返って

     みなさまに長い間ご愛読いただいた「おとなの法律事件簿」が、6月末で終了することになりました。今回を入れてあと2回となります。ちなみに、次回最終回が、連載開始以来ちょうど120回目となり、月2本ずつですから、ちょうど5年間、連載を続けたことになります。

     そこで、今回及び次回で、過去に取り上げた話題がその後どのようになったかについてお伝えしようと考えています。前半にあたる今回は一般的な話題について、次回の最終回はITも含めて企業に関連する話題について取り上げてみたいと思います。

    野球事故に関する高裁判決について

     相談者も指摘しているように、札幌ドームでの打球事件については、2015年5月27日に、「野球場での打球事故に対する責任-防球ネットの是非」で説明しました。

     第1審の札幌地方裁判所は、北海道日本ハムファイターズと札幌ドーム、札幌市が連帯して約4200万円の損害賠償金を支払うよう命じましたが、控訴審の札幌高等裁判所は、今年5月20日、札幌地方裁判所判決を変更し、北海道日本ハムファイターズに対してのみ約3350万円の賠償を命じて、球場を管理する札幌ドームと所有する札幌市への請求は棄却しました。

     原告である女性が欠陥を主張した球場設備の瑕疵(かし)については、札幌ドームの内野フェンスの高さは他球場に比べて特に低かったわけではないとして、通常の観客を前提とすれば安全性を欠いていたとは言えないと、瑕疵があったとは認めず、球場を管理する札幌ドームと所有する札幌市の責任については否定したわけです。

     一方、試合を主催していた北海道日本ハムファイターズの責任については、日本ハムが小学生を招待した企画に保護者として付き添っていた原告の女性には、野球の知識がほとんどなかったとして、日本ハムは打球の危険性を告知し、小学生と保護者の安全に配慮する義務があったが、十分尽くしたとは認められないと指摘し、損害賠償の責任を負うとしました。ただし、原告の女性が、打者が打った瞬間は見ていたが、その後の打球の行方を見ていなかった過失があったとして、2割の過失相殺を認め、損害賠償金額は減額される結果となっています。

     この控訴審判決を受けて、北海道日本ハムファイターズは、「球団の主張通り、他の球場同様、札幌ドームにおける野球観戦の安全性を認めていただいた点は妥当な判断であると考えます。球団の安全配慮義務違反を認めた点につきましては、判決を十分に精査した上で今後の対応を検討致します」とのコメントを発表しています。ただ、その後、双方ともに上告しなかったことから、上記札幌高等裁判所の判決が確定しました。

     判決は施設の瑕疵は認めていませんから、視認性や臨場感を犠牲にしてまで、ファウルボールなどから観客を守るネットが、全国で一律に設置されるような事態にはならないと思われます。他方、今後、現状以上に、防球ネットの整備が進まないとなると、野球場のテーマパーク化の進行に伴って急増している、野球に関する知識を欠いた観客に対する対策が急務になってくるということです。裁判所から責任を問われた球団が、今回の判決を受けて、具体的にどのような対策を取っていくかについて注目したいと思います。

    2016年06月08日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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