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    セクハラやパワハラ、ネット犯罪に対処するための法律の知識が身に着くコラム。

    これまで紹介してきた話題が今どうなっているか-後編

    相談者 A.Kさん

    • イラストレーション・橋本真貴子
      イラストレーション・橋本真貴子

     私は、都内にあるIT企業の法務部に勤める31歳の男性。本コーナーをいつも興味深く拝見しています。特にITも含めた企業法務全般に関連する記事については、ホットな話題が取り上げられることが多いので、勉強も兼ねて精読しています。

     なお、自分としては、ずっと今の会社にいるのではなく、できればいつかは起業をしたいと考えています。周囲にアドバイスをしてくれそうな人はおらず、最初は一人でスタートすることになりそうです。そんな中、2015年8月に載った「民泊ビジネスの是非 ネットの新事業で失敗しない法律武装とは?」では、エアビーアンドビーやウーバーの問題を例に、ネットの新事業を開始するにあたっての法律面の注意点を解説してもらって、大変参考になりました。

     その後、今年5月の「民泊解禁 どんなことに気をつけたらいい?」で最新の情報を教えてもらいました。現在における民泊ビジネスの活況を見るにつけ、あの時、会社をやめて起業していたらどうなっていただろうかなどと、一人で勝手な想像をしています。

     ただ、エアビーアンドビーが最近脚光を浴びることが多いのに対して、もう一つの「ユニコーン企業」の雄であるウーバーに関するうわさは、ほとんど耳に入ってきません。やはり日本では、既得権益を脅かす革新的な事業は難しいのかなあ、などと思っています。

     さて、前回、一般的な法律知識について、過去に取り上げた話題がその後どのようになったかが紹介されていました。法的な話題というのは、近時の民泊に関する状況の様変わりからも明らかなように、常にキャッチアップしておく必要があると、ますます強く思うようになりました。

     そこで、今回は、ITも含めた企業に関連する話題のその後について、まとめていただければと思います(相談文はフィクションです)。

    (回答)

    最初に

     いよいよ今回が、「おとなの法律事件簿」の最終回となります。最終回では、相談者の方が関心を示されている、ウーバーの近時の状況、情報漏洩(ろうえい)事故を起こしたベネッセに関する後日談、SNSを巡るトラブルに関する近時の話題、「ハイスコアガール」を巡る著作権侵害の後日談、新たに導入された不当表示に対する課徴金制度の問題などについて説明したいと思います。

    ウーバーについて

     ウーバーについては、相談者も指摘していますように、2015年8月26日に、「民泊ビジネスの是非 ネットの新事業で失敗しない法律武装とは?」とのタイトルで、エアビーアンドビーと一緒に説明しました。

     ウーバーとは、アメリカで09年に生まれた、自動車の配車サービスです。民泊のエアビーアンドビーと並んで、シェアリング・エコノミーの代表的担い手とされています。ウーバーの事業は、一般的なタクシーの配車に加え、一般ドライバーが、自分の空き時間と自家用車を使って、利用者を運送する「ライドシェア(相乗り)」ビジネスを展開しているところに特徴があります。利用者は、スマホアプリの位置情報を利用し、現在地の近くを走る空車を自動的に見つけて利用するわけです。

     13年からは、日本でも一般的なタクシーの配車サービスを開始していますが、本来のビジネスである、自家用車による運送サービスの本格的な開始には至っていません。エアビーアンドビーが、近時、TSUTAYAと提携するなど、日本における事業を急速に拡大させているのに対して、ウーバーは、日本では苦戦しているわけです。

     もちろん、ウーバーが何も手を打たなかったわけではなく、本来のサービスを日本でも展開するため、例えば、昨年2月、九州大学の関連法人である産学連携機構九州と提携して、スマホアプリを使って配車を依頼すると、事前に登録された一般ドライバーが迎えに来て、目的地に連れて行く仕組みのサービスの検証プログラムを福岡市で行いました。

     しかし、この検証プログラムについて、無許可の自動車を使ってタクシー営業を行う「白タク」行為を禁止する道路運送法に違反する可能性があるとして、国土交通省から中止の指導がなされ、わずか1か月で中止となっています。

     その後も、先月26日からは、京都府京丹後市がウーバーのアプリベースのICT(情報通信技術)を活用した輸送サービスとなる「ささえ合い交通」という新サービスを始めています。同サービスは、道路運送法第78条2号に基づいて、「公共交通空白地有償運送」として法定要件を備えた運転者と登録済みの自家用自動車を用いて行う「ライドシェア」サービスです。

     京丹後市丹後町域では、08年にタクシー事業者が撤退した後、地域交通の課題を解決するため市営バスが運行されていましたが、同バスの利用には事前予約が必要であり、乗車できる曜日や地域が限られているなど、住民からは、更なる地域交通の充実を望む声が上がっていたそうです。同サービス開始に当たっての記者会見で、ウーバージャパンの社長は、「やっとスタートがきれた」と発言した旨が報道されていますが、今回のサービスもウーバーの本来のサービスとはかけ離れたものであり、この発言はウーバーの日本における苦境を示しています。

     ちなみに、ウーバーは、今年2月、富山県南砺市と共同で行う配車実験の計画を発表しましたが、タクシー業界からの圧力で、3月には、実験予算が撤回された旨も報道されています。市長は、「予算の計上前に発表すべきではなかった」と悔しがったそうです。

     現行の道路交通法上、直ちに国内全ての地域でライドシェアサービスを実現することは困難ですが、京都府京丹後市での事例をきっかけに、今後同じような活用事例が拡大していく可能性は考えられます。ただ、日本では、まだまだ乗り越えなければならない壁はありそうです。

     他方、ウーバーは、海外においてはその有用性が認められ、多くの大手企業との提携が進んでいます。例えば、米小売り最大手ウォルマート・ストアーズと食料品や日用品の配送で提携し、今年5月には、トヨタ自動車からの出資受け入れを決めた上、サウジアラビアの政府系ファンド「公共投資ファンド(PIF)」からも35億ドル(現在の為替レートで約3600億円)もの出資を受けたとの報道がなされています。

     安倍首相が民泊規制緩和に本腰を入れたことによって、一気に民泊容認の動きが進んだように、シェアリング・エコノミーへの評価が社会で高まっていけば、政府の方針が変化し、ウーバーが実施しているライドシェアも、どこかの時点で劇的に規制緩和が進む可能性があります。このあたりの動きは今後も目が離せません。

    2016年06月22日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    蒲俊郎 (かば・としろう
    弁護士(第二東京弁護士会所属)
    城山タワー法律事務所代表
    http://www.shiroyama-tower.com/
    桐蔭法科大学院・教授
    http://toin.ac.jp/lawschool/teacher/kaba/
    桐蔭法科大学院・法科大学院長
    http://toin.ac.jp/lawschool/info-top/message2/
    日本法律家協会会員、日本私法学会会員、情報ネットワーク法学会会員他
     専門分野は、電子商取引全般、労働事件(使用者側)、会社商事関係全般等
     多数の企業の顧問弁護士として日々活動するほか、複数の上場するネット企業の社外監査役なども務める。他方、2010年4月、ロースクールのトップである法科大学院長に就任し、多忙な弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成にも注力している。
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