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    住まいに関する特集コーナーです。

    田舎暮らし 広がる支援制度

    住宅無償譲渡 移住体験ツアー

     「田舎暮らし」を希望する人への自治体の支援制度が広がっている。

     一定期間の定住で住宅を無償譲渡、田舎暮らしを体験できるツアー、「お試し住宅」の提供など、内容は様々だ。

    ■過疎化の防止策

     国立社会保障・人口問題研究所は、2048年には人口が1億人を切ると推計している。減少は地方で深刻だ。各自治体は、過疎化防止策として、都市部からの移住者を増やすための政策を拡充している。

     和歌山県は15年度から、若い移住者に最大250万円を支給している。10年以上定住するなどの条件はあるが、新生活の助けになりそうだ。

     宮城県七ヶ宿町は14年度から、町外から移住し、新築する町営住宅に20年住み続けた子育て世帯に、その土地と住宅を無償譲渡する支援策を始めた。土地は350平方メートル程度、住宅は木造2階建てで延べ床面積125平方メートル以下で、年間2棟限定。20年間は月3万5000円の家賃を払うが、譲渡されるまでは「町有」なので固定資産税はかからない。

    ■サイトで情報収集

     田舎暮らしを考えても、見知らぬ土地でいきなり暮らすのは不安。そんな人に役立つのが移住体験ツアーだ。

     通常、交通費や数千円程度の参加費がかかるが、秋田県は14年度から、県内市町村が企画する2泊3日のツアー参加者に、宿泊代や往復交通費を最大5万円(1世帯当たり)補助する制度を導入した。「先輩移住者」との懇談会や農作業体験など内容は様々だ。

     実際に移住する前に一定期間住む「お試し住宅」を提供している自治体もある。山形県遊佐町は昨年から、空き家となっていた住宅を移住希望者に貸している。費用は1日1000円かかるが、家電やキッチン用品付きで電気、水道、ガス料金は町負担だ。

     こうした支援制度の詳細は、自治体のホームページのほか、専用サイトで調べられる。移住・交流推進機構が運営するサイト「ニッポン移住・交流ナビ」に情報を掲載している自治体は、15年度は約620市町村で、13年度から5倍以上に増えた。

    ■希望者は増加傾向

     田舎暮らしを希望する人は増えているようだ。

     都市住民の移住を支援するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」(東京都千代田区)によると、14年中に同センターのセミナー参加者や問い合わせなどは、09年(3823件)の3倍以上の1万2430件に上ったという。最近は、特に20~40歳代の若い世代の相談が多いという。

     同センターの14年の希望地域調査(回答者2885人)では、1位は山梨県(13年2位)で、2位長野県(同1位)、3位岡山県(同3位)となった。上位3県の顔ぶれが前年と同じだったことについて同センターでは、移住セミナーの頻度の多さや、就労情報提供など相談体制が整備されている点などを指摘している。(香取直武)

    2015年07月25日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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