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    住まいに関する特集コーナーです。

    リフォーム、財形住宅融資が有利

     マイホームを購入して長年経過すると、リフォームが必要になる場合もある。貯蓄に余裕がなければ、リフォーム融資を利用するのも選択肢。金融機関のリフォームローンを借りる手もあるが、勤務先で財形貯蓄制度を利用していれば、財形住宅融資が有利だ。

     財形住宅融資は、給与から天引きして積み立てる財形貯蓄の残高の10倍(4000万円が限度)まで借り入れが可能。金利は5年固定型で年0・81%(10月1日現在)と、一般的なリフォームローンに比べて低めだ。

     今年7月からは子育て世帯への優遇措置も始まり、18歳以下の子供を扶養する人は、当初5年間の金利が0・2%引き下げられる。来年3月までの時限措置だ。

     融資を利用できるのは、財形貯蓄を1年以上継続し、残高が50万円以上ある人。融資対象となる物件は〈1〉住宅の床面積40平方メートル以上〈2〉本人か配偶者、親族などが所有〈3〉住宅の改築、増築、修繕に使う――などが条件だ。

     申し込みは勤務先の福利厚生担当を通じて行うのが一般的だが、住宅金融支援機構に申し込むケースもある。通常の住宅ローン同様、新築にも使える。

    2015年11月16日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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