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    性犯罪被害にも給付金…名古屋市「支援条例の対象に」

    来年4月の施行を目指す

     名古屋市は、来年4月の施行を目指す犯罪被害者の支援条例で、支援金の給付対象に性犯罪被害者を含める方針を決めた。市によると、制定されれば政令市で初めてといい、今後、市民から意見を公募して条例案をまとめ、来年2月の市議会に提案するとしている。

     条例案では、殺人や強盗などの凶悪犯罪に巻き込まれた遺族や被害者らに加えて、強制性交罪などの性犯罪被害者にも支援金を給付し、経済的な負担を軽減する。預貯金が200万円未満で生活に困窮しているという条件を付ける予定で、あわせて、心身の不調で食事を作るのが困難という被害者に配慮、政令市で初めてという配食サービスの実施も検討している。

     市によると、名古屋市部(尾張旭市を含む)の昨年の刑法犯認知件数は約2万8000件。うち殺人や強盗、強姦ごうかんなどの凶悪犯は154件で、死者は15人、重傷者は46人に上った。

    2017年09月14日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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