文字サイズ

    夏の賞与 平均40万9000円

     ◇県内企業見込み 前年0.5%下回る

     県内企業が支給する今夏のボーナスは従業員1人あたり平均40万9000円で、前年を0・5%下回る水準になるとみられることが、いよぎん地域経済研究センターの調査でわかった。夏の水準が前年を下回るのは3年ぶり。一方、支給対象の従業員は増え、支給を「増額」する企業も「減額」の約1・5倍に上り、同センターは「人手不足が続き、雇用情勢は着実に改善している」とみる。

     同センターが4~5月、県内に事業所を置く806社にアンケートを郵送し、340社(42・2%)が回答した。支給対象の平均年齢は39・6歳で支給平均月数は1・67か月だった。

     業種別では製造業(8業種)が前年比4・4%減で、「機械・金属」や「紙・パルプ」など5業種で下がった。非製造業(5業種)は前年を0・6%上回り、「運輸」と「卸売」、「その他サービス」の3業種が増えた。

     減額とした要因は、「業績不調」(40・7%)が最も多く、製造業を中心に原材料や燃料の価格上昇が影響した。次いで「従業員の年齢構成の変化」(39・0%)で、人手不足を解消するため採用が積極的に行われたことで従業員数が増え、若返りも進み、1人あたりの支給水準が下がる要因になったとみられる。

     増額の理由には、「社員の意欲向上」(39・4%)や「雇用の維持・確保」(37・1%)などが挙がった。人手不足が深刻な運輸やサービスなどの業種で人材流出を防ぐためボーナスを増やす動きがみられたという。

    2018年06月14日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    PR
    今週のPICK UP

    理想の新築一戸建て